まちづくりに頑張る自治会・団体補助金

2020年7月15日

まちづくり・地域づくりに頑張る自治会・団体の皆さんを応援します


令和2年度 柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金の募集について

1 目的

 柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金は、地域の活性化及び市民と市との協働によるまちづくりを推進するために地域づくりの担い手である地域の団体が行うコミュニティ活動事業と連携して実施する協働事業です。
 地域の皆さんから地域づくりのための事業提案を受けて、提案団体と柏原市が事業目的を共有しながら、それぞれの役割と責任に基づき協働して事業を実施することにより「地域住民中心の地域づくり」の推進をめざし、提案団体に対し「柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付要綱」に基づき補助金を交付するものです。

2 対象となる事業                         

 地域住民が連帯意識を高めるコミュニティ活動によって、地域課題の解決や住民サービスの充実につながり、市と協働することで具体的な効果や成果が期待できる次の事業とします。

  ・子ども及び子育て世代人口の増加につながる事業
  ・コミュニティ活動の活性化につながる事業
  ・新たなまちの魅力づくりにつながる事業
  ・地域資源のPRにつながる事業

 対象となる事業は、新たに地域の活性化や地域課題の解決につなげる事業で、運動会、お祭り、町会だより、地域清掃等、既に地域に定着した活動や催事、出店等において短期間で終了する事業は対象としません。
 ※柏原市空家等対策計画(平成29年3月策定)に基づく「空家等の利活用の促進」に資する事業を優先的に採用します。

3 応募資格

 次のすべての要件を満たす団体とします。

  1. 公益の増進に寄与することを目的として、非営利の事業に取り組む団体(法人格の有無を問わない)であること。
  2. 主な活動範囲が柏原市内であること。
  3. 組織の運営に関する定款や規約、会則などの定めを有する団体であること。
  4. 事業の成果報告ができる団体であること。(事業報告を市ウェブサイト等に掲載します。)
  5. 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
  6. 特定の公職者(候補者を含む)、または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
  7. 「特定非営利活動促進法」第12条第1項第3号イ・ロに掲げる団体でないこと。
  8. 同一団体に対する補助金の交付回数は3回までとする(※31年度交付分よりカウント開始)。

4 提案事業の募集

  1. 募集期間   4月1日(水)~ 4月30日(木)
  2. 担当窓口   柏原市市民部 地域連携支援課

         〒582-8555
         柏原市安堂町1番55号
         電話:072-971-8305
         FAX:072-971-5089
         E-mail :jichi@city.kashiwara.lg.jp

5 応募に必要な書類の提出

 応募する団体は、募集期間内に、次の関係書類を地域連携支援課へ持参、若しくは郵送(4月30日消印有効)で地域連携支援課に提出してください。
*ただし、持参の場合は土・日・祝日を除く、受付時間は午前9時~午後5時15分

 ◎柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付申請書(様式第1号)
  (添付書類)
  ・事業計画書(様式第2号)
  ・定款、規約等の写し
  ・役員、会員(事業関連者)名簿(氏名・ふりがな・性別・生年月日を記載したもの)
  ・大阪府等他の団体から資金助成及び委託を受けたことがある場合、過去1年間の実績一覧
  *関係書類の書式は、このページからダウンロードができます。

6 事業の実施期限

 事業の実施期限は本年度内です。事業採択されてから、令和3年3月31日までに完了するものとします。

7 事業の審査方法

 申請していただいた事業については、申請基準に基づいて、柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付審査委員会(以下「審査委員会」という。)で候補事業の審査が行われます。
 審査の手順は次のとおりです。

  1. 提案された事業について、市担当課は、提案関係書類を関係法令等に照らす等の事前調査、整理等を行い、審査委員会に提出します。
  2. 審査委員会は、提出書類の内容を評価し、採択候補事業を選定します。
  3. 審査委員会の審査結果に基づき、市長が採択候補事業と選定されたものの内から採択事業を決定します。
  4. 提案内容の概要と選考結果を公開し、採択、不採択の結果を提案団体に通知します。

8 事業の審査基準

次の審査基準に基づいて審査を行います。

  1. 応募資格の要件を満たしていること。
  2. 法令等に違反していないこと。
  3. 提案内容が陳情や要望でないこと。
  4. 柏原市や国、大阪府あるいは他市町村の補助または委託の対象となっていないこと。
  5. 特定の団体の運営を主な内容とした事業でないこと。
  6. 事業実施を伴わない調査・研究事業でないこと。
  7. 協働の役割分担が明確で、提案団体が実施することによって、効果的で質の高いサービスが提供できる事業であること。
  8. 公益的(不特定多数のものの利益)・社会貢献的かつ継続性及び発展性が見込まれる事業であって、提案団体と柏原市が協働して取り組むことによって地域課題の解決や住民サービスの実現が図られると期待できること。
  9. 実施体制が十分で事業を確実に実施できること。
  10. 経費の積算等が適正であること。

9 補助金

   採択決定された事業を提出いただいた団体には、「柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。ただし、申請内容を変更する場合は、変更申請書(様式第4号)を提出し、承認を受けてください。
 また、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、補助金(概算払・精算払)交付請求書(様式第10号)を提出してください。
補助金額は1団体につき、補助対象経費の1/2を乗じた金額(1,000円未満切捨て)とし、上限額は30万円です。ただし同一団体に対する補助金の交付は3回までとします(※31年度交付分よりカウント開始)。
 なお、事業完了後、速やかに実績報告書(様式第7号)と添付書類を提出してください。
 概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金精算書(様式第13号)も併せて提出してください。

 

◆対象となる経費 

  • 報償費      外部講師や指導者への講師謝礼やボランティアへの謝礼金等
  • 旅費       外部講師等との打ち合わせや活動に必要な研修参加のための交通費等
  • 印刷製本費    チラシ作成費等広報宣伝用の印刷や報告書等の印刷製本費
  • 燃料費      講座やイベント当日にかかる燃料費に限ります。
  • 消耗品費     活動に必要な文具、日用品や原材料費等
  • 通信運搬費    講座やイベントにかかるはがき・切手代・郵送代・インターネット回線料等
  • 保険料      ボランティア保険・行事保険料等
  • 委託料      団体では実施が困難な業務(会場設営・器材運搬)を対象とします。 活動自体の委託は対象外とします。
  • 使用料・賃借料  イベント会場使用料・資機材賃借料等(団体事務所の賃借料を除きます。)
  • ※備品購入費   事業実施に必要不可欠と認められる機器の購入。※ただし、交付額は補助金交付金額の1/2以内とします。
  • その他経費    事業実施に必要な上記以外の経費

 

 ◆補助対象外経費 

  1. 団体の運営に係る経費、他の活動に係る経費等、補助対象事業の実施に直接関係しない経費(例:総会費、会議費、親睦会費、交際費、慶弔費、積立金、予備費等)
  2. 賃金、手当等、補助金の交付を受けた団体の構成員に対し、労務提供の対価として支払われる経費
  3. その他市長が不適当又は不必要と認める経費

10 応募から事業完了までの流れ

                 
 令和2年4月1日(水)           募集開始
 令和2年4月30日(木)         募集締切
 令和2年5月上旬               書類審査
 令和2年5月中旬               審査(市関係課からの意見ヒアリングを含む審査)
 令和2年5月下旬               採択事業の決定、関係団体に通知
                                       補助金交付決定通知
                                       補助事業完了後速やかに実績報告
 令和3年4月末まで            市から補助金交付(概算払の場合を除く)
 令和3年5月下旬               団体代表者による補助金報告会
 令和3年6月                 成果報告を市ウェブサイト等で公表

11 成果の公表

 事業完了後、採択事業について、団体の代表者から審査委員会への事業の内容、成果等の事業報告会を実施します。公表は、市ウェブサイト等を通じて令和3年6月頃を予定しています。

ダウンロード用関係書類一覧

平成31年度事業用

 募集要項                              PDF形式

 申請書(様式第1号)              Word形式   PDF形式

 事業計画書(様式第2号)            Word形式   PDF形式

 変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)   Word形式   PDF形式

 完了報告書(様式第6号)            Word形式   PDF形式

 請求書(様式第8号)              Word形式   PDF形式

 概算払請求書(様式第9号)           Word形式   PDF形式

 精算書(様式第10号)                Word形式         PDF形式

 収支決算書                     Word形式    PDF形式

 報告書(別途様式)                Word形式    PDF形式

 報告書記載例                               PDF形式

 

令和2年度事業用

 募集要項                               PDF形式

 申請書(様式第1号)              Word形式   PDF形式

 事業計画書(様式第2号)            Word形式   PDF形式

 変更申請書(様式第4号)            Word形式   PDF形式

 取下届出書(様式第6号)            Word形式   PDF形式

 実績報告書(様式第7号)            Word形式   PDF形式

 収支決算書(様式第8号)                Word形式     PDF形式

 請求書(様式第10号)              Word形式   PDF形式

 精算書(様式第13号)                Word形式         PDF形式

 報告書(別途様式)                Word形式     PDF形式

 報告書記載例                              PDF形式

お問い合わせ

地域連携支援課
電話:072-971-8305