保険
記事一覧
- 国民健康保険料の賦課限度額の国基準が改定されたことに伴い、平成２８年度柏原市健康保険料の賦課限度額が次のとおり改定されましたのでお知らせいたします。 ...（2018年4月1日 保険年金課）
- 平成30年度より国民健康保険制度は「市町村ごとの運営から府域での運営」に変わりました。 それにより、保険料率が府内で統一となりました。 各ご世帯...（2018年4月1日 保険年金課）
【障害福祉サービス等事業者】平成30年度報酬改定に伴う加算届の提出をお願いします
1 平成30年度報酬改定に伴う加算届の提出について 平成30年度報酬改定に伴い、現在、改定の対象となった項目を算定している事業所においては本年4月1日以...（2018年3月30日 福祉指導監査課）【介護保険サービス事業者】平成３０年度介護報酬改定に伴う加算届の提出をお願いします
１ 平成３０年度介護報酬改定に伴う加算届の提出について ｢指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)｣等の改定に...（2018年3月22日 福祉指導監査課）- 日 時…平成30年２月6日(火)午後１時３０分～午後２時２０分まで 場 所…柏原市役所３階市議会委員会室 出席者 (委 員) １５名 (事務...（2018年3月13日 保険年金課）
【他市所在事業所】総合事業のみなし指定は更新手続きが必要です
平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の旧介護予防訪...（2018年1月16日 福祉指導監査課）平成29年度第3回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会を開催します
日 時 平成２９年１２月１４日（木）午後１時より 場 所 柏原市立男女共同参画センター会議室（市役所別館３階） 議 題 (1)第７期柏原市高齢者いきい...（2017年12月4日 高齢介護課）- 手続き・様式 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護 認知症...（2017年11月28日 福祉指導監査課）
- 【国民健康保険被保険者証切り替えのお知らせ】●今年10月31日まで有効の青い被保険者証（保険証）の切り替えに伴い、緑色の新しい保険証を下記の日程で簡易書留...（2017年9月28日 保険年金課）
- 各ご世帯の１年間の国民健康保険料は、下記の医療保険分、後期高齢者支援金等分および介護保険分を合わせた金額となります。 医療保険分所得割 世帯の前年中の所得...（2017年6月30日 保険年金課）
- ■口座によるお支払い 保険料のお支払いには、口座振替が便利です。お手続きについては、『口座振替依頼書』と通帳、通帳使用印、国民健康保険料納入通知書・納付書...（2017年6月30日 保険年金課）
- Ｑ1.国民健康保険被保険者証を紛失してしまいました。再発行はしてもらえるのでしょうか。 Ａ1.早急に印鑑をお持ちになって、再発行の手続きを行ってください。...（2017年6月30日 保険年金課）
70歳以上の方の平成29年8月から高額療養費の上限額が変わります
ひと月に支払った医療費が高額になり、きめられた上限額を超えた場合に、上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。上限額は、個人もしくは世帯の...（2017年6月29日 保険年金課）- １ 届出について 法人情報の変更届については、法人単位での届出となります。同一法人の下に複数の指定事業所がある場合、一事業所からの所からの届出をもって他...（2017年6月21日 福祉指導監査課）
平成２９年度社会福祉法人現況報告書並びに社会福祉施設最低基準等状況調査書（施設調書）等の提出及び公表について
社会福祉法人及び社会福祉施設設置者は社会福祉法等の規定に基づき、標記報告書及び調書等を期限までに提出する必要があります。 なお、社会福祉法等の改正によ...（2017年6月1日 福祉指導監査課）- 日 時…平成２７年２月2日(月)午後１時３０分～午後２時３４分まで 場 所…柏原市役所３階市議会委員会室 出席者 (委 員) １４名 (事務...（2017年3月1日 保険年金課）
- 柏原市における総合事業の構成など 柏原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 介護予防・生活支援サービス事業の対象者、第1号事業支給費など 柏原市介護予...（2017年2月14日 高齢介護課）
交通事故等（第三者行為）による介護保険サービスの利用について
交通事故等（第三者行為）による介護保険サービスの利用 交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護サービスが必要となった...（2017年1月30日 高齢介護課）- 有料老人ホーム設置者は、老人福祉法第29条第2項の規定により、設置届出事項に変更が生じたときは、変更の日から1か月以内に、福祉指導監査課への届出が必要と...（2016年7月8日 福祉指導監査課）
- 平成２８年度に国民健康保険料の軽減基準所得について、下記のとおり見直しが行われました。（平成２８年４月１日改正） 世帯人数 軽減基準所得 ７割軽減 ５...（2016年7月1日 保険年金課）