個人住民税の定額減税【令和6年度課税にて適用】
賃金上昇が、物価高に追いついていない国民への負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和６年度個人住民税の定額減税が実施されます。
以下にご案内させていただく内容につきましては、現在公表されているものに限ります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。
定額減税額（特別控除額）
納税者本人の特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。 ※申請等のお手続きは不要です。
- 納税者本人・・・１万円
- 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・１人につき１万円
（注）納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の場合に限ります。
所得税の定額減税（対象者１名につき３万円）につきましては、定額減税 特設サイト（外部リンク）をご覧ください。
（↑上記バナーからもアクセスできます）
特別控除の実施方法
(1) 給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和６年６月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を１１分割し、令和６年７月分～令和７年５月分で給与天引きを行います。
（注）特別控除後に所得割額が0円（均等割額5,300円のみ）となった場合は、令和6年7月分の給与天引きにて一括徴収を行います。
(2) 公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
（年金天引き開始（初年度）の方）
令和６年度から年金天引きが開始される方は、第１期分（令和６年６月）から特別控除を行い、控除しきれない場合は８月分から順次控除を行います。
※ 年金天引きにつきましては、こちらをご覧ください。
（年金天引き２年目以降の方）
令和６年１０月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については１２月支払分以降の税額から順次控除を行います。
(3) 普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
第１期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第２期以降の税額から順次控除を行います。
（注）合計所得金額1,805万円を超える方や均等割額のみの課税となる方など、定額減税が適用されない方については、通常通りの徴収方法となります。
定額減税の確認方法
定額減税の額は個人住民税の各種通知にて、ご確認いただけます。
(1) 給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年５月下旬に、お勤め先から配布いただく予定の「給与所得等にかかる市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の摘要欄にてご確認いただけます。
(2) 公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
令和6年6月中旬に、ご本人様あてに送付予定の「令和６年度 市民税・府民税・森林環境税 税額決定通知書」にて、ご確認いただけます。
(3) 普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
令和6年6月中旬に、ご本人様あてに送付予定の「令和６年度 市民税・府民税・森林環境税 税額決定通知書」にて、ご確認いただけます。