市民税・府民税の計算方法（令和3年度～5年度）
このページでは、令和3年度～5年度の市民税・府民税の計算方法を掲載しています。
令和2年度までの計算方法についてはこちらをご覧ください。
令和6年度以降の計算方法についてはこちらをご覧ください。
◆納める方
個人市民税・府民税には定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」があり、毎年1月1日の現況によって、次の方に納めていただきます。
| 納める方 | 納める税額 |
|
市内に住所がある方 |
均等割額 所得割額 |
|
住所はないが、市内に事務所・事業所又は家屋敷がある方 |
均等割額 |
| 均等割及び所得割が非課税となる方 | ※2に該当する場合でも退職所得につき分離課税される所得割は課税されます。 |
| 均等割が非課税となる方 | |
| 所得割が非課税となる方 |
◆納める額
均等割
| 均等割額 | 市民税（年額） | 府民税（年額） |
| 3,500円 | 1,800円 |
※ 平成28年度から府民税の均等割額が変更になっています。詳しくはこちらをご覧ください。
市民税・府民税所得割額＝｛【 所得金額 】－【所得控除額】｝×【税率】－【税額控除額等】
課 税 所 得 金 額
（注1）課税所得金額は千円未満切り捨てになります。
（注2）分離課税の税額計算は別になりますので、詳しくは市民税係までお問い合わせ下さい。
◆所得金額
| 所 得 の 種 類 | 所 得 金 額 の 計 算 方 法 | |
| 利子所得 | 公債、預貯金などの利子 |
収入金額＝利子所得の金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など |
収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝ 配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金など |
収入金額－必要経費＝不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 自営業、農業、漁業など |
収入金額－必要経費＝事業所得の金額 |
| 給与所得 （別表１参照） |
給料、賃金、賞与など |
収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額 ※特定支出の合計額が給与所得控除額を超える場合は別の計算になります。 |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など |
（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額 |
| 山林所得 | 山林を伐採・譲渡して得た所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得 |
| 譲渡所得 （長期・短期） |
土地、建物、ゴルフ会員権などを譲渡して得た所得 |
収入金額－資産の取得価格などの経費－特別控除額＝譲渡所得の金額 |
| 一時所得 | 生命保険の満期返戻金など一時的な性質をもつ所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得 |
| 雑 所 得 （公的年金等の所得については別表２参照） |
公的年金等、生命保険契約等に基づく年金、シルバー人材センターの報酬など他の所得には該当しない所得 |
次の（1）と（2）の合計額 （1）公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 （2））（1）を除く雑所得の収入金額－必要経費 |
（注）総所得金額の計算上、長期譲渡所得および一時所得については、その金額の1/2が対象となります。
| 給与収入の金額・・・A | 給与所得の金額 | ||
| ～ 550,999円 | 0円 | ||
| 551,000円 ～ 1,618,999円 | A－550,000円 | ||
| 1,619,000円 ～ 1,619,999円 | 1,069,000円 | ||
| 1,620,000円 ～ 1,621,999円 | 1,070,000円 | ||
| 1,622,000円 ～ 1,623,999円 | 1,072,000円 | ||
| 1,624,000円 ～ 1,627,999円 | 1,074,000円 | ||
| 1,628,000円 ～ 1,799,999円 | A÷4＝B （1,000円未満の端数切り捨て） |
B×2.4+100,000円 | |
| 1,800,000円 ～ 3,599,999円 | B×2.8－80,000円 | ||
| 3,600,000円 ～ 6,599,999円 | B×3.2－440,000円 | ||
| 6,600,000円 ～ 8,499,999円 | A×0.90－1,100,000円 | ||
| 8,500,000円 ～ | A－1,950,000円 | ||
※所得金額調整控除についてはこちらをご覧ください。
| 受給者の年齢 | 公的年金等の収入金額 | 公的年金等の所得金額 |
|
65歳未満の方 |
130万円未満 | 収入金額－600,000円 |
| 130万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75－275,000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85－685,000円 | |
| 770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×0.95－1,455,000円 | |
| 1,000万円以上 | 収入金額－1,955,000円 | |
|
65歳以上の方 |
330万円未満 | 収入金額－1,100,000円 |
| 330万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75－275,000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85－685,000円 | |
| 770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×0.95－1,455,000円 | |
| 1,000万円以上 | 収入金額－1,955,000円 |
※所得金額調整控除についてはこちらをご覧ください。
（注1）公的年金等に係る雑所得金額を除いた合計所得金額が、1,000万円超～2,000万円以下の場合は、雑所得から差し引く金額が10万円下がります。
（注2）公的年金等に係る雑所得金額を除いた合計所得金額が、2,000万円超の場合は、雑所得から差し引く金額が20万円下がります。
◆所得控除
| 控除の種類 | 控 除 額 | ||||||
| 雑損控除 |
次のいずれかの金額 （1）（損 失 の 金 額－保険等により補てんされた額）－総所得金額等×1/10 （2）（災害関連支出の金額－保険等により補てんされた額）－5万円 |
||||||
| 医療費控除 |
（支払った医療費－保険等により補填された額）－総所得金額等の5%（注1） （注1）総所得金額の5%が10万円を超える場合は10万円になります。 ※医療費控除の控除限度額は200万円です。 |
||||||
| 社会保険料控除 |
健康保険料や年金保険料などを支払った額 |
||||||
| 小規模企 業共済等 掛金控除 |
小規模企業共済掛金などを支払った額 | ||||||
| 生命保険料控除 | 旧制度適用対象（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料等） | ||||||
| 支払額 | 控除額 | ||||||
| 15,000円以下の支払金額 | 支払保険料の全額 | ||||||
| 15,000円を超え40,000円以下 | 支払額×1/2＋ 7,500円 | ||||||
| 40,000円を超え70,000円以下 | 支払額×1/4＋17,500円 | ||||||
| 70,000円を超える金額 | 35,000円 | ||||||
| 新制度適用対象（平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料等） | |||||||
| 支払額 | 控除額 | ||||||
| 12,000円以下の支払金額 | 支払保険料の全額 | ||||||
| 12,000円を超え32,000円以下 | 支払額×1/2＋ 6,000円 | ||||||
| 32,000円を超え56,000円以下 | 支払額×1/4＋14,000円 | ||||||
| 56,000円を超える金額 | 28,000円 | ||||||
|
※新制度の適用対象となるのは、平成24年1月1日以降に締結ないしは、更新等により契約内容を変更した保険契約に限られます。 ※平成25年度より、従来の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え「介護医療保険料控除」が新設されました。 ※一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料（新）の各控除額の計算式はすべて同じです。 ※上記3種類の保険料のうち該当する保険料が複数ある場合は計算した額の合計額が控除額となり、その上限は70,000円となります。 ※新制度、旧制度のどちらの生命保険料も支払っている場合は、控除額が最大になるように新旧制度の選択適用ないしは、双方を適用することが可能です。 |
|||||||
| 地震保料控除 | ○地震保険契約に係るもの | ||||||
| 支 払 額 | 控 除 額 | ||||||
| 50,000円以下のとき | 支払保険料の1/2 | ||||||
| 50,000円超えのとき | 25,000円 | ||||||
| ○旧長期損害保険契約に係るもの（但し、平成18年12月31日までに契約したものに限る） | |||||||
| 支 払 額 | 控 除 額 | ||||||
| 5,000円までの金額 | 支払保険料の全額 | ||||||
| 5,000円を超え15,000円以下 | 支払額×1/2＋2,500円 | ||||||
| 15,000円を超える金額 | 10,000円 | ||||||
|
※地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合、それぞれ計算した額の合計額となりますが、25,000円を超える場合は25,000円が限度となります。 |
|||||||
| 障害者控除 | 26万円 | ||||||
| 30万円 | |||||||
| 53万円 | |||||||
|
寡婦控除 |
※1,2ともにその者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないことも満たす必要があります。 |
26万円 | |||||
| ひとり親控除 |
1. 婚姻をしていない者または配偶者の生死が明らかでない者で扶養親族である子を有し、前年の合計所得金額が500万円以下である場合 ※その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないことも満たす必要があります。 |
30万円 | |||||
| 勤労学生控除 |
納税義務者が学生・生徒等で、給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の場合 ※給与所得等とは、自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。 |
26万円 | |||||
| 配偶者控除 |
同一生計配偶者とは、次の4つの要件をすべて満たしている方になります。
（注）判定は前年12月31日の現況で行われます。 ※配偶者が前年中に死亡している場合は、その死亡時の現況によって判定を行います。 ※納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除の適用はできません。 |
||||||
| 配偶者特別控除 |
配偶者特別控除対象配偶者とは、要件をすべて満たしている方になります。
（注）判定は前年12月31日の現況で行われます。 ※配偶者が前年中に死亡している場合は、その死亡時の現況によって判定を行います。 ※納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はできません。 |
||||||
| 扶養控除
|
扶養親族とは、次の4つの要件をすべて満たしている方になります。
（注1）判定は前年12月31日の現況で行われます。 （注2）16歳未満の扶養親族には控除額がありませんが、非課税の判定では扶養親族の人数に含めることができます。 ※扶養親族が前年中に死亡している場合は、その死亡時の現況によって判定を行います。 扶養控除は1人につき、以下の表の控除額を受けることができます。 |
||||||
| 扶養親族の区分 | 扶養控除額 | ||||||
| 一般の扶養親族（扶養親族が16歳以上の場合） | 33万円 | ||||||
| 特定扶養親族（扶養親族が19歳～22歳の場合） | 45万円 | ||||||
| 老人扶養親族（扶養親族が70歳以上の場合） | 38万円 | ||||||
| 同居老親等扶養親族（老人扶養親族が、納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居をしている場合） | 45万円 | ||||||
| 基礎控除 | 43万円※1 | ||||||
※合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に逓減します。詳しくはこちらをご覧ください。
◆市民税・府民税所得割の税率
| 課税所得の段階 | 市民税 | 府民税 |
| 税率（%） | 税率（%） | |
| 一 律 | 6 | 4 |
| 税額計算の例 課税所得金額×税率＝算出税額 | ||
| 分離課税分の所得割の税率 | ||
| 所得の区分 | 市民税 | 府民税 |
| 短期譲渡（一般分） | 5.4％ | 3.6% |
| 短期譲渡（軽減分） | 3% | 2% |
| 長期譲渡（一般分） | 3% | 2% |
| 長期譲渡（特定分）2,000万円以下の部分 | 2.4% | 1.6% |
| 長期譲渡（特定分）2,000万円超の部分 | 3% | 2% |
| 長期譲渡（軽課分）6,000万円以下の部分 | 2.4% | 1.6% |
| 長期譲渡（軽課分）6,000万円超の部分 | 3% | 2% |
| 株式等に係る譲渡所得等 | 3% | 2% |
| 上場株式等に係る配当所得 | 3% | 2% |
| 先物取引に係る雑所得等 | 3% | 2% |
※この表は平成27年度以降に適応しております。
◆税額控除
平成19年度の税制改正により、所得税と個人市民税・府民税の人的控除の差額調整のために、調整控除が新設されました。
１．市民税・府民税の課税所得金額が200万円以下の方
次の（ア）と（イ）のいずれか小さい額の5%(市民税3%、府民税2%)
（ア）人的控除額の差の合計額
（イ）個人市民税・府民税の課税所得金額
２．市民税・府民税の課税所得金額が200万円超の方
次の（ウ）から（エ）を控除した額（5万円を下回る場合は5万円）の5％（市民税3%、府民税2%）
（ウ）所得税との人的控除額の差の合計額
（エ）市民税・府民税の課税所得金額－200万円
（注）合計所得金額が2500万円を超える場合は、調整控除の適用はできません。
| 市民税 |
利益の配当等に係る配当所得×1.6%（課税される所得金額が1,000万円を超える場合、その超える部分については0.8%） |
| 府民税 |
利益の配当等に係る配当所得×1.2%（課税される所得金額が1,000万円を超える場合、その超える部分については0.6%） |
（注）証券投資信託等の場合は、別の控除率により計算します。
前年中に支払った都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金、都道府県市区町村が条例により指定した寄附金がある場合に住民税所得割から次の額が控除されます。
※令和2年度税制改正により、一部適応内容に変更があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※令和5年度より、寄附金税額控除の対象が拡大されます。詳しくはこちらをご覧ください。
税制改正による、計算方法の変更はございません。
１．基本控除額
基本控除額 =（寄附金の合計額-2,000円）× 10％
（注）平成24年度から寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。
※上記計算式の「寄附金の合計額」に入れられる金額は総所得金額等の30%が上限となります。
２．特例控除額（都道府県・市区町村に対する寄附金があった場合のみ）
特例控除額 ＝（寄附金の合計額－2,000円）× 以下に定める割合
| 課税総所得金額－所得税との人的控除の差額 | 割合 |
| 0円 ～ 1,950,000円 | 84.895% |
| 1,950,001円 ～ 3,300,000円 | 79.79% |
| 3,300,001円 ～ 6,950,000円 | 69.58% |
| 6,950,001円 ～ 9,000,000円 | 66.517% |
| 9,000,001円 ～ 18,000,000円 | 56.307% |
| 18,000,001円 ～ 40,000,000円 | 49.16% |
| 40,000,001円 ～ | 44.055% |
※特例控除額については平成27年度までは（ア）の1割を限度とし、平成28年度からは（ア）の2割を限度とします。
３．申告特例控除額（ワンストップ特例が適用された場合のみ）
申告特例控除額 ＝ 特例控除額 × 以下に定める割合
| 課税総所得金額－所得税との人的控除の差額 | 割合 |
| 0円 ～ 1,950,000円 | 84.895分の5.105 |
| 1,950,001円 ～ 3,300,000円 | 79.79分の10.21 |
| 3,300,001円 ～ 6,950,000円 | 69.58分の20.42 |
| 6,950,001円 ～ 9,000,000円 | 66.517分の23.483 |
| 9,000,001円 ～ | 56.307分の33.693 |
所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれないときは、一定の金額を限度として、府民税所得割、市民税所得割の順に控除します。
１．府民税の控除限度額
所得税の外国税額控除限度額×12%
２．市民税の控除限度額
所得税の外国税額控除限度額×18％
※税額控除の詳細については、課税課市民税係までお問い合わせ下さい。
上記の内容は令和5年度課税実施分の地方税法に対応しております。
令和5年度から実施される市・府民税の主な税制改正はこちらをご覧ください。