セーフティネット保証２号（ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたもの）
中小企業庁は、ALPS処理水（多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水をいう。以下同じ。）の海洋放出に伴う、輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証2号」を発動します。
概要
ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。
※詳細は以下をご覧ください。
ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティーネット保証2号を発動します（中小企業庁のウェブサイト）
制度の概要
セーフティーネット保証2号とは、取引先事業者の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度。
対象中小企業者
（１）当該事業活動の制限を行っている事業者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該事業活動の制限に20％以上依存している中小企業者 かつ、
（２）当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること
指定期間
令和5年8月24日から令和6年8月23日まで
必要書類
（１）認定申請書 ２部
※指定事業者と直接取引（イ）、指定事業者と間接取引（ロ）で申請書が異なります。
（２）売上高確認票
（３）実在が確認できる資料
・法人：法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し
・個人：確定申告書の写し等
（４）指定事業者と直接又は間接的に取引額が確認できる資料（例：売上台帳、仕入台帳等）
（５）（４）と同期間の全取引額が確認できる資料（例：試算表、仕入台帳等）
（６）月々の売上高が確認できる資料（例：試算表、売上台帳、決算書等）
（７）委任状（第三者が申請する場合）※委任状の様式は任意です。
提出先
柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所本館３階（３４番窓口）
柏原市 産業振興課 商工労働係
※郵送での受付も可能です。
※郵送で申請される場合は、返信用封筒（切手貼付、返信先を記載したもの）を同封してください。
注意
・申請された日の２営業日後に認定書の交付を行います。
・認定を受けたことによって融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。
・認定書の有効期限は認定日から３０日です。有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
・認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。