「柏原市エンディングノート」協働発行事業者の募集
2023年11月10日
更新状況
・令和5年11月10日（金）公告を行いました。
・令和5年11月15日（水）質問及び回答を追加しました。
「柏原市エンディングノート」協働発行事業公募型プロポーザルの実施(公告)
終末期に備え、自分の希望を記載するノート「柏原市エンディングノート」を協働で作成する協働発行事業者を次のとおり募集します。
※詳細は、以下をご覧ください。
事業目的
人生の終末期に備えて、医療・福祉・介護サービスなどの情報をわかりやすく掲載し、高齢者が治療・介護・葬儀などに関して自分の希望を記しておくノートを発行することにより、高齢者の権利擁護を図るもの。
協定期間
協定締結の日から令和6年3月31日まで（予定）
※協定書（案）は資料2をご覧ください。
募集期間
令和5年11月16日（木）午前9時～11月22日（水）午後5時（必着）
※質問受付は令和5年11月10日（金）午前9時～11月14日（火）午後5時（必着）
以下の様式により、メールにて受付けます。
質問とそれに対する回答は全て、令和5年11月15日（水）に市ウェブサイトに掲載します。
送付先 kaigo@city.kashiwara.lg.jp（柏原市高齢介護課）
選定方法
公募型プロポーザル方式とし、企画提案書を基に書類審査を実施する。柏原市が設置する選定委員会で提案書を総合的に審査し、最も評価が高い者を協働発行事業者として決定する。（必要に応じてヒアリングを実施する。）
費用負担
本事業による企画、デザイン、編集、印刷製本の発行等に要する一切の経費は、協働発行事業者が負担し、柏原市は一切の費用を負担しない。
仕様・規格等(抜粋)
- 発行部数 1,000部
- 刷り色 4C（フルカラー）
- 規格 A4判44ページ程度（うち広告枠5ページ程度）
- 主な内容 終末期に備えて自分の希望を記載するノート及び広告など
- その他 本事業による企画、デザイン、編集、印刷製本等に係る一切の業務は、柏原市と十分に協議し、事前に柏原市の承認を得た上で、協働発行事業者が行う。
※詳しくは、「柏原市エンディングノート」協働発行事業仕様書を覧ください。
事業スケジュール（予定）
- 質問受付 令和5年11月10日（金）～11月14日（火）
- 質問回答 令和5年11月15日（水）
- 応募受付 令和5年11月16日（木）～11月22日（水）
- 事業者選定 令和5年11月中旬
- 選定結果通知 令和5年11月中旬～下旬
- 協定締結 令和5年11月下旬（予定）
- 校正等 協定締結から発行まで（2~3回程度）
- 発行 令和6年3月頃
- 配布機関 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
参加資格条件
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること｡
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者または同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。
- 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項または第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者または申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。
- 本事業に係る協定締結までに、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者とならないこと。
- 柏原市暴力団排除条例（平成25年柏原市条例第27号）に基づく入札等排除措置を受けていない者であること。
- 本事業と同種または類似する業務実績および協働する事務を適正かつ確実に実施するに足りる事業規模を有すること。
- 国税、都道府県税および市区町村税並びに市の徴収金を滞納していないこと。
提出書類
- 「柏原市エンディングノート」協働発行事業参加申込書 1部
- 「柏原市エンディングノート」協働発行事業参加資格確認書 1部
- 「柏原市エンディングノート」協働発行事業企画提案書 6部（正1部・副5部）
- 過去に地方自治体等と協働発行した同種の自治体刊行物又は類似業務の実績を確認できる資料