中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

柏原市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、柏原市内に事業所を有する中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を行います。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

中小企業等経営等強化法に基づく導入促進基本計画（柏原市）

１　認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「中小企業者」に該当する法人形態等について

（１）個人事業主
（２）会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
（３）企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（４）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※（１）、（２）については、上記表に該当する必要があります。（４）については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※（１）個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（（２）～（４））の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

２　先端設備等導入計画の主な要件

※先端設備については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意ください。

３　固定資産税の特例について

４　申請時に必要な書類

申請書類

（１）先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第２２】

（２）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

（３）その他、市長が必要と認める書類

（４）返信用封筒
※Ａ４の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記（１）～（４）に加え、以下の書類を提出。

（５）中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認書

リース契約の場合

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下（６）（７）も必要です。

（６）リース契約見積書（写し）

（７）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合

上記（１）～（５）（リースの場合は（１）～（７））に加え、以下の書類を提出。

（８）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。