下水道事業の財政状況
・下水道財政のしくみ ・令和3年度の決算状況 ・使用料から見た財政状況 ・下水道債（借金）の状況
柏原市の下水道事業（公共下水道事業・浄化槽事業）は、平成26年4月から地方公営企業法を適用し、複式簿記を基礎とする企業会計方式に基づいた経理によって運営しています。
本市では、これまで市民の方々に快適な生活環境を提供し、さらに河川などの水質改善を図るため、下水道整備に対し積極的に投資を行ってきました。その結果、本市の下水道人口普及率は88％を超えており、その分、下水道管などの資産も多額になっています。
今後、これらの下水道管などの資産の効率的かつ計画的な維持管理や老朽化への対策などの重要性が増していくことから、本市の下水道事業経営については、公営企業として独立性を高め経営基盤を強化することにより、将来的に安定した事業経営を目指します。
下水道財政のしくみ
下水道事業にかかる経費は、下水道管や汚水処理施設を整備するための「建設費」と、施設などを管理・運営して下水を処理する「管理運営経費」に分けられます。
さらに、「管理運営経費」は、事業の性質から自然現象である雨水の排除をおこなう「雨水処理費」と、生活排水等の汚れた水を処理する「汚水処理費」に分けられ、その財源として雨水の処理は公費（市税など）でまかない、汚水の処理は利用者の皆様からいただく下水道使用料等でまかなうことを原則としています。
（雨水公費・汚水私費の原則）
下水道の建設には膨大な投資が必要となります。
この費用は主に、国からの補助金・借金（下水道債）・一般会計からの繰入金（市税など）・受益者負担金によってまかなっています。
令和3年度の決算状況
詳しくは令和3年度下水道事業決算状況（広報かしわら令和5年1月号より）をご覧ください。
使用料から見た財政状況
下水道事業の運営に係る費用のうち、汚水の処理は、公共的便益による公費負担分の経費を除き、利用者のみなさまからいただく下水道使用料等でまかなうことが原則となっています。
令和3年度の汚水処理にかかった費用は10億2,942万円となっており、同年度の使用料収入10億4,842万円のうち9億3,258万円と、雑収入などの9,684万円を、その財源としています。
下水道債（借金）の状況
下水道の整備は初期投資に多額の費用がかかることが特徴です。
そのため毎年借入金（下水道債）を財源として事業を進めており、近年借入金の残高は徐々に減少し始めていますが、それでもまだ多額の残高となっています。
これは下水道が使える地域を増やすため、比較的短期間に集中して建設工事を進めてきたためです。
令和3年度の借入額は6億4,220万円で、借入金の残高は155億2,045万円となっています。
令和3年度に返済した元金は13億8,344万円です。利子分も加えると合計で16億1,355万円となります。
これは1世帯あたりにすると約5万円返済したことになります。