個人番号カード等のお知らせ

個人番号カード等について（お知らせ）

「住民基本台帳カード」は、『個人番号カード』へ

希望する方は、個人番号カードが取得できます。

・ 通知カードと一緒に個人番号カードの交付申請書が送付され、平成２８年１月以降で順次交付されます。

・ 個人番号カードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間等が記載され、本人確認書類として利用できます。

・ e-Tax（国税電子申告・納税システム）等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。

・ 初回発行手数料は無料です（電子証明書代含む）。　再交付は有料となりますので、大切に保管してください。

・ 　『個人番号カード』への移行に伴い、現在の「住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）」の発行は、平成２７年１２月までとなります。
　なお、有効期限が平成２８年１月以降の「住基カード」は、有効期限まで使用できます。

・ 「住民基本台帳カード」に「署名用電子証明書」（下記「電子証明書」について参照）を格納されている方は、「署名用電子証明書」の有効期限（証明書発行から３年）をご確認ください。「住民基本台帳カード」から『個人番号カード』に切り替えた場合、「署名用電子証明書」は『個人番号カード』に移行できません。「住民基本台帳カード」から新「住民基本台帳カード」への移行もできません。

・ 住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできません。住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードを廃止・回収することになります。

『個人番号カード』の券面に記載されるもの（イメージ）

１　表面・・・顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限
　※有効期限は、発効日から１０回目（発行時２０歳未満は５回目）の誕生日までになります。
２　裏面・・・個人番号、氏名、生年月日、電子証明書有効期限、連絡先（市役所住所等）
３　ＩＣチップ・・・個人番号、氏名、生年月日、住所、性別、顔写真
      ※所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は、記録されません。
※住民基本台帳カードについてはこちら

『個人番号カード』の申請方法等

「通知カード」と同封されている『個人番号カード申請書』を郵送

平成２７年１０月から「通知カード」が、住民登録地に郵送された際に、同封された『個人番号カード申請書』に、ご自身の顔写真を添えて、郵送することになります。

『個人番号カード』の受領

『個人番号カード』の受領は、交付通知が申請者宛に郵送されますので、本人が運転免許証等の身分証明書、「通知カード」及び交付通知書並びに「住基カード」をお持ちの方は、「住基カード」を持参していただきます。
　なお、受領できるのは、平成２８年１月からです。
※原則、市役所への来庁は、受領のとき１回となります。
受領の際は、『個人番号カード』用の暗証番号（数字４ケタ）及び「利用者証明用電子証明書」（下記「電子証明書について参照）の暗証番号（数字４ケタ）の入力が必要です。
また、「署名用電子証明書」（下記「電子証明書について参照）を利用される方は、「署名用電子証明書」用の暗証番号（英数字４ケタ以上１６ケタ以内）の入力も必要です。

即時発行はできません

申請は、申請書を郵送することになりますので、『個人番号カード』の即時発行はできません。

発行手数料

初回発行手数料は、無料です。

更新について

有効期間満了日の３ヶ月前から有効期間満了日までの間可能です。

電子証明書について

「利用者証明用電子証明書」について

１　「利用者証明用電子証明書」とは、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイ・ポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
２　有効期間について
　　証明書発行日（電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日）から申請者の５回目の誕生日までになります。
　　ただし、電子証明書の有効期間が『個人番号カード』の残りの有効期間より長くなってしまう場合は、『個人番号カード』の有効期間満了日までとなります。

「署名用電子証明書」について

１　「署名用電子証明書」とは、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。また、「署名用電子証明書」は、 １５歳未満の方には発行できません。
２　有効期限について
　　上記「利用者証明用電子証明書」の有効期間満了日までになります。
　　ただし、有効期間満了日までに、転居等異動があった場合は、「署名用電子証明書」は失効しますので、発行手続きが必要になります。

更新について

　有効期間満了日の３ヶ月前から有効期間満了日までの間可能です。

個人番号カードと住民基本台帳カードの発行・利用期間イメージ図

住民基本台帳カードと個人番号カードの比較

※通知カード及び個人番号カード関連事務について、柏原市は平成２６年１２月１日付けで地方公共団体情報システム機構へ委任しました。

その他

　状況によっては、今後、方法等が変更になることがありますので、ホームページ等の確認をお願いします。

リンク先
社会保障・税番号制度のホームページへ