新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が２分の１に減額されます。

減額対象となる要件

１．専用住宅や併用住宅（居住部分の割合が２分の１以上）であること
２．床面積が、50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下（併用住宅にあっては居住部分の床面積が対象となります。）なお、共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホール等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸当たりの床面積で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。