平成24年度財政健全化比率等の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果について【確定値】

(1)平成24年度決算に基づく健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、財政健全化法)に基づいて、平成24年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。
柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの指標のすべてが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率
一般会計の決算見込みが黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率
昨年度に引き続き、今年度も連結実質収支が黒字となったため、「−(該当なし)」となりました。

これは、一般会計や水道事業会計の多額の黒字に加え、赤字会計の赤字額の減少によるものです。

しかし、一部の会計では、依然として多額の赤字、資金不足を抱えているため、黒字を維持するよう、引き続き財政の健全化を図らなくてはなりません。

実質公債費比率 ～一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(3か年平均)
9.3%となり、昨年度の9.5%より0.2ポイント改善しました。平成20年度に借り入れた退職手当債の元金
償還が平成24年度から開始しているため、単年度ベースの比率は悪化しましたが、平成21年度から開始した
公立病院特例債の元利償還が原因で悪化した平成21年度単年度の比率が除かれるため、平成22年度～
24年度の3ヶ年平均の比率は改善しました。

将来負担比率 ～一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率
45.7%となり、昨年度の58.7%から13.0ポイント改善しています。これは、以下のことによるものです。

(1)各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること

(2)基金や公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源等が増えたこと

(2)平成24年度決算に基づく資金不足比率

財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

柏原市の公営企業における資金不足率を平成24年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)

算定の結果、病院事業については12.0%となり、昨年の12.9%から0.9ポイント改善しました。これは、一般会計
からの繰入金は減となりましたが、医業収益が前年度と比べ増加したことにより資金面での改善がなされたことによる
ものです。
平成24年度末に作成した「市立柏原病院新改革プラン」により平成27年度末の資金不足解消を目指して、経営の
健全化を図ります。

なお、水道事業と下水道事業については、資金不足が発生しないため、『 − 』となっています。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式 [PDF形式 91.0KB］

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの