2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。この場合において、同項中「法第10条に規定する政令で定める額」とあるのは、「条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額」と読み替える。

2　前項の規定にかかわらず、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に定める額に満たないときは、同号に定める額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)を前項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算した所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に定める額に満たないときは、同号に定める額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によって計算した所得の額から控除するものとする。

2　対象者が同一の月に同一の医療機関等において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関等とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関等について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は2,500円とする。

2　前項の規定による申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3　受給者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする対象者は、ひとり親家庭等医療費支給申請書により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、条例第3条第1項に規定する保険給付が行われたことを証する書類、第1項第1号に掲げる費用の支給額又は医療機関等に支払った額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が本市の国民健康保険の被保険者である場合は、この限りでない。

2　条例第9条第1項又は第2項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届又はひとり親家庭等医療費受給資格喪失届に医療証を添えて行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第6条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は、収容の終了する日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(柏原市事務分掌規則の一部改正)

2　柏原市事務分掌規則(昭和62年柏原市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(柏原市公印規則の一部改正)

3　柏原市公印規則(昭和33年柏原市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている医療証は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。