2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、特例障害児通所給付費の支給の要否の決定を行ったときは、特例障害児通所給付費支給(却下)決定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

3　法第21条の5の4第3項の規定により市が定める額は、1月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ児童福祉法施行令第25条の2で定める額(当該額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

2　前項の申請書には、施行規則第18条の6第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係書類を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　施行規則第18条の22第1項に規定する通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出を受け、支給決定の変更を行わない旨の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更却下決定通知書(様式第9号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の特例の適用の要否の決定を行ったときは、障害児通所給付費・特例障害児通所給付費特例適用(却下)決定通知書(様式第12号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、高額障害児通所給付費の支給の要否の決定を行ったときは、高額障害児通所給付費支給(却下)決定通知書(様式第14号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を承諾したときは、障害児通所支援措置・障害福祉サービス措置承諾通知書(様式第17号)により、不承諾したときは障害児通所支援措置・障害福祉サービス措置不承諾通知書(様式第18号)によりその旨を前項の申請書を提出した障害児の保護者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を委託しようとするときは、障害児通所支援措置・障害福祉サービス措置委託通知書(様式第19号)によりその旨を委託しようとする者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を変更又は解除したときは、障害児通所支援措置・障害福祉サービス措置(変更・解除)決定通知書(様式第20号)により当該障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を受けている障害児の保護者に通知しなければならない。

5　福祉事務所長は、前項の規定により、障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を変更又は解除したときは、障害児通所支援措置・障害福祉サービス措置委託(変更・解除)決定通知書(様式第21号)により当該障害児通所支援措置又は障害福祉サービス措置を委託した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の場合において身上書その他必要な文書を提出させることができる。

2　福祉事務所長は、助産施設又は母子生活支援施設への入所措置を不承諾したときは、助産施設への入所措置の申込みをした者には助産施設入所措置不承諾通知書(様式第26号)により、母子生活支援施設への入所措置の申込みをした者には母子生活支援施設入所措置不承諾通知書(様式第27号)によりその旨を通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、助産施設又は母子生活支援施設への入所措置をそれぞれの施設に依頼するときは、助産施設には助産施設入所措置依頼書(様式第28号)により、母子生活支援施設には母子生活支援施設入所措置依頼書(様式第29号)によりその旨を通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定により、助産施設又は母子生活支援施設への入所措置を解除したときは、助産施設には助産施設入所措置解除通知書(様式第32号)により、母子生活支援施設には母子生活支援施設入所措置解除通知書(様式第33号)によりその旨を通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、障害児相談支援給付費の支給の要否の決定を行ったときは、障害児相談支援費給付費支給(却下)決定通知書(様式第35号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　福祉事務所長は、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金額を変更することができる。

2　前項の規定により徴収金の還付を受けようとする者は、徴収金還付請求書(様式第37号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第38号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による徴収金の減免の申請を受けて、徴収金の減免を承認したときは徴収金減免承認通知書(様式第39号)により、徴収金の減免を承認しないときは徴収金減免不承認通知書(様式第40号)により当該申請した者に通知しなければならない。

4　第1項の規定によって徴収金の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第3条から第7条まで、第11条及び第12条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(柏原市助産施設入所費用及び母子生活支援施設入所費用徴収規則の廃止)

2　柏原市助産施設入所費用及び母子生活支援施設入所費用徴収規則(平成6年柏原市規則第7号)は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の柏原市児童福祉法施行細則様式第6号並びに柏原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第4号及び様式第15号による受給者証は、この規則による改正後の柏原市児童福祉法施行細則及び柏原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。