中小企業・小規模事業者（個人事業主も含む）の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

【新型コロナウィルスで事業に影響を受けられた皆様へ】

中小企業・小規模事業者（個人事業主も含む）の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

※この軽減措置は令和３年３月３１日（水）をもって受付を終了しております。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備（償却資産）に係る令和3年度（2021年度）の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減率
令和2年（2020年）2月～10月までの任意の連続する　　　3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率	軽減率
50％以上	全額
30％以上50％未満	2分の1

売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

※既に特例適用されている資産については重複適用できませんので、軽減率が高い特例のみの適用となります。

軽減対象

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは
個人の場合	常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人（租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人）
法人の場合	資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社を除く）（租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人）

大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金

　　※事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。
　　※令和2年度分は軽減されません。

軽減を受けるための手続き

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等（注1）」の確認を受ける必要があります。
市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

（注1）国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

下記について、申告書の裏面に、認定経営革新等支援機関の確認を得てください。
中小事業者等であること	個人の場合常時使用する従業員数が1,000人以下であること（申告書の誓約事項で確認）性風俗関連特殊営業を行っていないこと（申告書の誓約事項で確認）法人の場合資本金または出資金の額が1億円以下であること（登記簿謄本の写し等で確認）大企業の子会社でないこと（申告書の誓約事項で確認）性風俗関連特殊営業を行っていないこと（申告書の誓約事項で確認）資本・出資を有しない法人は、従業員数が1,000人以下であること（申告書の誓約事項で確認）
事業収入が一定程度　　　　落ち込んでいること	令和2年（2020年）2月から10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認
事業の用に供している　　　資産であること	特例の対象資産について事業用の割合を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認