NPO法人設立・運営に関する提出書類（各種様式等ダウンロード）

　法人の設立認証を申請する場合に提出する書類（第２章参照）

　 １．特定非営利活動法人設立認証申請書 【様式第１号（第２条第１項関係）】

　 ２．定款(例)

　 ３．役員名簿(例)

　　　　役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿

　 ４．就任承諾及び誓約書(例)

各役員が法第２０条に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー）

　 ５．社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面(例)

　　　　　 　（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

　 ６．確認書(例)

 　　　　法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面(例)

　 ７．設立趣旨書(例)

　 ８．設立総会議事録(例) 

　 ９．事業計画書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）(例) 

10-1．活動予算書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）その他事業がない場合(例)

10-2．活動予算書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）その他事業がある場合(例) 

※上記以外に、各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等）が必要です 

　設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

　 １．特定非営利活動法人設立登記完了届出書 【様式第３号（第３条関係）】

　 ２．設立当初の財産目録(例) 

※上記以外に、登記事項証明書(原本及びコピー）及び定款のコピーが必要です 

　 毎事業年度終了後３カ月以内に提出する書類（第４章参照）

　 １．事業報告書等の提出について(例)

　 ２．事業報告書(例)

 ３-1．活動計算書（その他事業がない場合）(例)

 ３-2．活動計算書(その他事業がある場合）(例)

　 ４．貸借借対照表(例)

　 ５．財産目録(例)

　 ６．年間役員名簿(例)

前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿

　 ７．　

前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名及び住所又は居所を記載した書面(例) 

　役員の変更及び再任の場合に提出する書類

　 １．特定非営利活動法人役員変更等届出書 【様式第４号（第４条関係）】

　 ２．変更後の役員名簿(例)

　 ３．<新任の場合のみ>就任承諾及び誓約書(例)

各役員が法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 (コピー）

※上記以外に、役員の住所又は居所を証する書面(住民票等）<新任の場合のみ>が必要です

　法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

　 １． 閲覧請求書 【様式第７号（第８条第２項関係）】

 

　定款に変更があった場合に提出する書類

　定款を変更するためには、総会の議事録を経た上で、市長の認証が必要な「（ア）定款変更認証申請」と、認証は不要で届出のみ行う「（イ）定款変更届」のどちらかを提出しなければなりません。

【（ア）定款変更認証申請】　

以下の⑴～⑽の内容については、所轄庁の認証が必要です。

　⑴目的　⑵名称　⑶その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類　

　⑷主たる事務所およびその他の事務所の所在地　⑸社員の資格の得喪に関する事項

　⑹役員に関する事項　⑺会議に関する事項

　⑻その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

　⑼解散に関する事項　⑽定款の変更に関する事項

 

　  １．特定非営利活動法人定款変更認証申請書【様式第５号（第５条関係）】

　  ２．定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）

　  ３．変更後の定款（２部）

　（その他、変更の内容に応じて提出する書類がありますので、手引きP.94をご確認ください）

【（イ）定款変更届】

定款変更認証以外のすべての定款変更は、届出を行わなければなりません。

　　１．定款変更届出書【様式第６号（第６条関係）】

　　２．定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）

　　３．変更後の定款（２部）

　定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類

 　 １．定款の変更に係る登記事項証明書の提出について(例)