平成29年度財政健全化判断比率等の算定結果の公表

2019年2月14日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成29年度決算に基づく健全化判断比率

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成29年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
算定結果 − (▲2.64) − (▲16.18) 6.7 −(▲4.0)
早期健全化基準
(イエローカードライン)
12.79

17.79

25.0 350.0
財政再生基準
(レッドカードライン)
20.00 30.00 35.0  

 柏原市の財政状況は、これまでの行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

 一般会計等(柏原市においては、一般会計のみとなります。)を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

 全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)において227,861千円の実質赤字額、市立柏原病院会計において698,643千円の資金不足額があったものの、その他の特別会計において、その実質赤字額及び資金不足額を超える黒字があったため、連結実質赤字額がなく、「-」となりました。

実質公債費比率

 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(平成27~29年度の3か年平均)で、一般会計及び一部事務組合の元利償還金が償還終了等により減となったことに加え、元利償還に充当される特定財源等が増となったことから6.7%となり、前年度に比べ1.4ポイントの改善となりました。

将来負担比率

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計及び各会計の起債残高の減に伴う将来負担額の減により、充当可能財源等が将来負担額を超えることとなったため、「-」となりました。

(2)平成29年度決算に基づく資金不足比率

 財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

 柏原市の公営企業における資金不足比率を平成29年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

  水道事業 病院事業 下水道事業
算定結果 17.3
経営健全化基準 20.0

 
 算定の結果、市立柏原病院事業会計においては698,643千円の資金不足額があるため、資金不足比率が17.3%となり、前年度に比べ12.5ポイント悪化しました。これは、人件費及び減価償却費の増により医業費用が増となったことによるものです。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、「-」となりました。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.7KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

 

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財政課
電話:072-972-1715