市庁舎整備に係る公民連携(PPP)事業の提案募集について

2018年4月20日

応募のあった民間提案の概要

■応募のあった民間提案
 「PFI方式」、「土地信託方式」、「リース方式」の3案
 応募提案の一覧
  ⇒検討状況等はこちらから ※「庁舎整備」のページ

民間提案の募集(平成27年10月13日~11月30日)

■事業名 ※市庁舎の整備及び市庁舎を含めた敷地の有効活用 

市庁舎1 市庁舎2

■問い合わせ内容 ※問い合わせ内容に対して提供した情報
 問い合わせ内容
 河川区域と河川保全区域、国道25号との位置関係

■募集の期間、受付、提出方法等 ※詳細は募集要綱を参照
 1 募集期間 平成27年10月13日(火) ~ 平成27年11月30日(月)
 2 受付窓口 政策推進部企画調整課(TEL 072-971-1000)
 3 提案者 柏原市公民連携(PPP)ガイドライン(以下「ガイドライン」という。) 6「民間からの提案
      の受付け、検討、事業化までのフロー」(3)「提案者の資格」のとおり
        ※ただし、ガイドライン6(3)のア「柏原市入札参加有資格者名簿に登録されているこ
       と。」については、提案者が登録されていなくても柏原市の登録業者とコンソーシ
       アムを構成することを前提としている場合は、この限りではありません。
 4 提出方法 募集期間内に提案書(2部)を政策推進部企画調整課に提出(持参)
       ※提案書の様式は自由。ただし、ガイドライン6(5)「提案書の作成と内容」に基づ
        基づき作成してください。
 5 提案の取扱い ガイドライン6(6)「予備審査」~6(9)「経過の公表」に基づき取扱うものとします。
  公民連携(PPP)事業の提案募集要綱
  柏原市公民連携(PPP)ガイドライン

■募集要旨
 詳細は「公民連携(PPP)の取組」「市庁舎の今後について」のページを参照してください。
 市庁舎の整備については老朽化に伴う対策や防災拠点機能としての耐震化の検討を重ねてきました。
 今回、これまでの経過や考え方について市でまとめた「庁舎研究報告書」を公開し、市民アンケート(実施期間:平成27年5月20日~7月24日)を実施し、ご意見をいただいたところ、人口減少を見据えた質素でコンパクトな庁舎、民間との連携による複合施設など、建設費用の抑制や市の財政負担の軽減策等についての意見が多く寄せられました。
 そこで、いただいた市民意見を参考に、「柏原市公民連携(PPP)ガイドライン」を策定するとともに、市庁舎の整備と市庁舎を含めた敷地の有効活用について「民間提案」を募集することにしました。
   いただいたご意見やご提言
   意見募集時のアンケート内容
   庁舎研究報告書

■募集内容(提案に期待している要素)
1 資金
2 事業計画(構想)
3 設計、施工ノウハウ
4 運営ノウハウ
5 維持管理ノウハウ

■施設概要等(提案の前提要件や提案に期待する機能等)
1 庁舎面積は「6,000m2~8,500m2
 ※1 庁舎研究報告書との相違点(詳細は添付資料を参照)
     上記面積は10年後の想定職員数399人で、起債許可基準、国交省基準、建設事例から算定
     別館は継続使用とし延床面積2,000m2を整備面積の算定から控除
    庁舎面積
 ※2 建物の構造、階数等は提案者の自由設定
     建物は、少なくても20年から30年の耐用年数が確保できる以上の構造
 ※3 用途地域は、建ぺい率80%、容積率300%の近隣商業地域
     用途地域
     用途地域(PDF縮尺なし)
2 有効活用を図りたい敷地面積は「8,000m2
     提案募集箇所周辺の航空写真
     提案募集箇所の敷地概要
 ※1 地域振興が図れる施設やスペースのイメージ
     国道25号の沿道となる位置を活かした「道の駅」
     大和川の河川敷公園を利用した「川の駅」
     市庁舎と一体となった「市民交流ひろば」
     大和川~国道25号~市役所
     市役所敷地
 ※2 市庁舎や市民文化会館の利用者、市民総合フェスティバルや各種イベント等の参加者が利用
     できる施設のイメージ
     飲食店
     買物施設
3 上記はイメージであり、有効活用方法は、提案者の自由提案とします。
  1と2以外に、建設費用の抑制や財政負担の軽減、敷地の有効活用について効果的な方法等が
 あれば提案をお願いします。
  ただし、市民の利便性を高め、市庁舎を含めた市民の利用にふさわしい施設を前提としてください。

■その他、提案に必要な情報等
1 添付資料 ページ内にある各アイコンをクリックして下さい。
2 その他資料 希望する資料については問い合わせください。
 (資料によっては提供できない場合があります。)
3 事前相談 窓口対応のみとします。
 (日時は調整してください。電話での事前相談は不可とします。)

お問い合わせ

総務課
電話072-971-5192