「平成30年度文化遺産総合活用推進事業(文化庁)」の概要について

2017年10月11日 (文化財課)

 

「募集案内」の詳細等は、必ず文化庁ホームページで確認してください

趣旨

 「文化遺産総合活用推進事業」とは、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的とする、文化庁の補助事業です。

実施方法

 各地方公共団体は、地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう、地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する計画を策定することとなっております。
 そのうえで、補助事業者(地域の文化遺産の構成資産の所有者、保護団体(保存会)等によって構成され、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する実行委員会等)に、当該計画に基づき実施される補助対象事業に関する応募書類を作成していただき、文化庁に提出していただきます。

事業概要

補助対象となる文化遺産の範囲
 (1)文化芸術基本法第10条に定める伝統芸能
 (2)文化芸術基本法第12条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの
 (3)文化芸術基本法第13条に定める文化財等
 (4)文化芸術基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能
上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。

補助対象事業(抜粋)

1 地域文化遺産活性化事業
 伝統文化継承基盤整備 
【補助対象経費の85%までの補助とします。ただし、この補助率は上限であって、応募状況(全体の要望額)により引き下げることがあります。】
 1.記録作成事業
 2.後継者養成事業
 3.用具等整備事業  ※《1市の修理の上限額 1,000万円(税込み)》 

補助事業の実施期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日までの間(予定)
【※ただし、始期は交付決定の日からとします】

応募について

 応募を希望する事業者は、柏原市教育委員会教育部 文化財課に、10月20日(金)までに、「様式2-6 実行委員会等(補助の対象となる者)の概要」に必要事項を記入の上、ご提出ください。(「様式2-6」は、文化庁のホームページ「平成30年度募集案内」からダウンロードしてください。)

  • 本事業は1自治体につき、1補助事業者が実施することとなっております。
  • 応募事業者が複数の場合は、抽選により、1補助事業者にさせていただきますので、予めご了承をお願いします。

平成30年度募集案内(文化庁ホームページへ)

  • 応募した事業が必ず採択されるとは限りません。
  • 応募した事業が文化庁に採択され事業を実施した場合、実施年度の翌年度は、その市は応募できません。

お問合せ

柏原市教育委員会 教育部 文化財課  電話 072(976)3430  FAX 072(976)3431

 

お問い合わせ

文化財課
582-0015 柏原市高井田1598-1(歴史資料館内)
電話:072-976-3430
ファクシミリ:072-976-3431