就労支援事業の会計処理について

　
　就労支援事業を行う法人(社会福祉法人を除く。)は、適切な事業運営のため、「就労支援の事業の会計処理の基準」に基づいて会計処理を行っていただく必要があります。以下に掲載している資料をご確認のうえ、必要な会計処理を実施していただきますようお願いします。
　なお、社会福祉法人においては、法人所轄庁に確認のうえ、社会福祉法人の会計基準に基づいた会計処理を行ってください。

＜通知等＞

• 「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(平成25年1月15日付 厚生労働省局長通知)
  　└ 就労支援の事業の会計処理の基準
  　　　└ (別紙1)就労支援事業事業活動計算書
  　　　└ (別紙2)就労支援事業事業活動内訳書
  　　　└ (別紙3)その他の積立金明細書、(別紙4)その他の積立資産明細書
• 「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正に伴う留意事項等の説明(平成25年1月15日付 厚生労働省事務連絡)
  　└ 「就労支援の事業の会計処理の基準」の改正に係る留意事項等の説明

＜参考資料＞

• 【新旧対照表】就労支援の事業の会計処理の基準
• 【旧基準Q&A】「就労支援事業の会計処理の基準」に関するQ&Aについて(平成19年5月30日付 厚生労働省事務連絡)
• 【共通費按分についての参考資料】介護保険の給付対象事業における会計の区分について(平成13年3月28日付 厚生労働省課長通知)
• 就労支援事業会計の運用ガイドライン（令和4年3月）＜R4.4.11掲載＞
  　└本ガイドラインは就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、網羅的かつ分かりやすく示したものです。