NPO法人設立・運営に関する提出書類(各種様式等ダウンロード)

2021年11月22日

 法人の設立認証を申請する場合に提出する書類(第2章参照)

  1. 特定非営利活動法人設立認証申請書 【様式第1号(第2条第1項関係)】

  2. 定款(例)

  3. 役員名簿(例)

    役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿

  4. 就任承諾及び誓約書(例)

各役員が法第20条に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)

  5. 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面(例)

       (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

  6. 確認書(例)

     法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(例)

  7. 設立趣旨書(例)

  8. 設立総会議事録(例) 

  9. 事業計画書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)(例) 

10-1. 活動予算書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)その他事業がない場合(例)

10-2. 活動予算書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)その他事業がある場合(例) 

※上記以外に、各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)が必要です 

 設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

  1. 特定非営利活動法人設立登記完了届出書 【様式第3号(第3条関係)】

  2. 設立当初の財産目録(例) 

※上記以外に、登記事項証明書(原本及びコピー)及び定款のコピーが必要です 

  毎事業年度終了後3カ月以内に提出する書類(第4章参照)

  1. 事業報告書等の提出について(例)

  2. 事業報告書(例)

 3-1. 活動計算書(その他事業がない場合)(例)

 3-2. 活動計算書(その他事業がある場合)(例)

  4. 貸借対照表(例)

  5. 財産目録(例)

  6. 年間役員名簿(例)

前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿

  7. 

前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名及び住所又は居所を記載した書面(例) 

 役員に関して変更があった場合に提出する書類

  1. 特定非営利活動法人役員変更等届出書 【様式第4号(第4条関係)】

  2. 変更後の役員名簿(例)

  3.<新任の場合のみ> 就任承諾及び誓約書(例)

各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 (コピー)

※上記以外に、役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)<新任の場合のみ>が必要です

 

 (認証が必要な)定款変更をする場合に提出する書類

   1.   定款変更認証申請書【様式第5号(第5条関係)】

   2.社員総会議事録の謄本

 3.変更後の定款

下記の事項に係る変更を含む定款変更の場合に提出が必要な書類

<その行う特定非営利活動の種類、当該特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項>

 4.事業計画書

    ※当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

 5.活動予算書

    ※当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

所轄庁が変更する場合に必要な書類

 6.役員名簿

 7.確認書

 8. 前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等

 

 認証が不要な)定款変更をする場合に提出する書類

 1. 定款変更届出書【様式第6号(第6条関係)】

 2.社員総会議事録の謄本

 3.変更後の定款

その他、随時必要な書類

(ア)定款変更等、提出書類に不備があったとき(軽微なものである場合に限り補正可能)

 1. 補正書【様式第2号(第2条関係)】

    ※提出の際は、事前に地域連携支援課までお問合せください

(イ)定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類 

  1. 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について(例)

(ウ)法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

  1.  閲覧請求書 【様式第7号(第8条第2項関係)】

 

  

お問い合わせ

地域連携支援課
電話:072-971-8305