平成26年度財政健全化比率等の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果について

(1)平成26年度決算に基づく健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、財政健全化法)に基づいて、平成26年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの指標のすべてが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算見込みが黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、昨年度に引き続き、今年度も連結実質収支が黒字となったため、「−(該当なし)」となりました。これは一般会計や水道事業会計等の黒字によるものです。しかし、一部の会計では、依然として多額の赤字、資金不足を抱えているため、黒字を維持するよう、引き続き財政の健全化を図らなくてはなりません。

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(3か年平均)で、9.9%となり、昨年度の9.8%より0.1ポイント悪化しました。これは平成22年度に借り入れた退職手当債などの元金償還が始まったものの、平成7・8年度に借り入れた減税補てん債の償還が終わったことなどにより元利償還金の増が前年度より減少したことや、下水道事業会計への公債費に対する一般会計からの繰出金が減となったことなどにより、単年度ベースの比率は改善するものの、平成24～26年度の3ヶ年平均の比率は悪化しました。

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、32.9%となり、昨年度の40.3%から7.4ポイント改善しています。これは、以下のことによるものです。
(1)土地開発公社が平成26年度中に新たな土地の取得を行ったことにより負債額等負担見込額が増となったものの、一般会計の地方債現在高が減となったこと
(2)その他の会計や一部事務組合の起債の償還が順調に進んでいること
(3)退職手当負担見込額が減となったこと

(2)平成26年度決算に基づく資金不足比率

財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

柏原市の公営企業における資金不足比率を平成26年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)

算定の結果、病院事業については13.0%となり、昨年度の12.7%から0.3ポイント悪化しました。

これは、本年度の経常損失が前年度と比較して改善されたものの、改善の要因は一般会計からの追加支援や会計制度の改正の影響など、医業外の収益によるものが大きく、依然として経常収支の均衡には達していないことによるものです。なお、水道事業と下水道事業については、資金不足が発生しないため、『－』となっています。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式 [PDF形式 86.2KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの