セーフティネット保証７号認定
2024年12月2日
※新着情報 ・令和6年12月1日～認定運用の見直しを行いました。
概要
支店の削減等に伴う経営の相当程度の合理化を行った金融機関（＝指定金融機関※1）と取引していたことにより、借入れが減少している中小企業者※2が、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を受けるために必要な認定です。
※1指定金融機関についてはこちら（中小企業庁のページへリンク）。
※2中小企業者とは、資本金又は従業員数のいずれかが、下表の要件を満たす法人及び個人事業者のことを表す。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 | |
|---|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く） | 900人以下 | ||
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| ソフトウェア業、情報サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
| 医療法人等 | － | 300人以下 | |
対象者
- 柏原市に主たる事業実体がある事業所の個人事業主
- 柏原市に登記上の住所地又は事業実体がある法人
認定要件
- 指定金融機関と取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10％以上であること
- 指定金融機関からの直近※の借入金残高が前年同期比で10％以上減少していること
- 金融機関からの直近※の総借入金残高が前年同期比で減少していること
- ※直近とは、申請日から概ね1か月以内とする
提出書類
- 認定申請書（２通） 7号認定申請書.docx(17KB)7号認定申請書.pdf(88KB)
- 残高証明書または残高が確認できる書類（直近のものと前年同期のもの）
- 委任状（第3者が申請する場合のみ）Word Pdf
ご注意
- 申請された日の２営業日後に認定書の交付を行います。
- 認定を受けたことによって融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。
- 認定書の保証協会への申込期限は、認定された日から３０日です。申込期間内に申込を行うことが必要です。
- 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。