７０歳以上の人の医療費について（後期高齢者医療制度の加入者は除く）
2022年3月18日
受診のしかた
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対象者 |
７０歳以上７５歳未満の方 （７０歳の誕生日の翌月１日（ただし、1日の誕生日の方はその月）から７５歳の誕生日の前日まで） |
| 受診方法 | 国民健康保険で診療を受けます。 |
| 持参するもの | ・ 国民健康保険被保険者証 ・ 国民健康保険高齢受給者証 |
自己負担割合が「2割」または「３割」を示す「国民健康保険高齢受給者証」が普通郵便にて交付されます。
負担割合
- 現役並み所得者 「３割」
- 現役並み所得者以外 「２割」
自己負担限度額：月額(平成26年度より)
| 自 己 負 担 限 度 額 | |||
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外来（個人負担）Ａ |
外来＋入院（世帯単位）Ｂ | ||
| 一般 | １２，０００円 | ４４，４００円 | |
| 現役並み 所得者 |
４４，４００円 | 80,100円＋(保険適用の総医療費－267,000円)×１％（過去１２ヶ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は４４，４００円） | |
| 低所得者 | II | ８，０００円 | ２４，６００円 |
| I | ８，０００円 | １５，０００円 | |
低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。
| ＊ | 現役並み所得者 | → |
同一世帯に一定の所得（住民税課税所得が１４５万円以上の人）以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人。 ただし、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の収入の合計が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は３８３万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になり、2割負担となります。 |
| ＊ | 低所得者II | → | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得I以外の方)。 |
| ＊ | 低所得者I | → | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を８０万円として計算)を差し引いたときに０円となる方。 |