柏原市行財政健全化戦略(素案)への意見に対する市の考え方

ご意見ありがとうございました

柏原市行財政健全化戦略（素案）

　　　

　平成22年3月に「柏原市新行財政計画」 終了後の 行財政改革 の 基本的な考え方となる「柏原市行財政健全化戦略（素案）」を公表しました。この素案について、柏原市まちづくり基本条例に基づき、市民の皆様からのご意見を募集したところ、貴重なご意見をいただきました。

　このたび、ご意見に対する「市の考え方」 を取りまとめましたので、下記のとおりご報告します。
　なお、いただいたご意見については、全文ではなく「柏原市行財政健全化戦略（素案）」に関するご意見を要約のうえ、掲載していますので、ご了承ください。

意見（パブリックコメント）と市の考え方

　

　　

意見の要旨	市の考え方
素案の方向性は間違っていないが、何を、いつ、どのようにという具体的なものがない。	『柏原市新行財政計画』では、目標を設定し、その達成に向け「具体的な取組項目」を実施しており、目標はほぼ達成できる見通しです。 　しかし、これまでと比較して社会の動きが早く、大きくなりつつある中で、収支見込みを始めとした将来予測が難しくなってきています。そこで今後の行財政改革は、「改革を推進するための計画（プラン）」から「改革をいかに推進するか（マネジメント）」へと転換し、一定期間を定めた取り組みにとどまらず、その先を見据えながら、社会情勢や経済状況の変化に柔軟に対応していく必要があると考えています。 　『柏原市行財政健全化戦略』では、第一に早期健全化基準のクリア、第二に実質収支黒字の維持、第三に「新しい柏原」の構築という三段階の目標を設定しており、これらの目標達成に向けて、その時々の収支状況や社会情勢を踏まえながら適宜適切に取り組みを進めていきます。
受益者負担や住民税の増加を、市民に認めさせようとしている印象を受けた。	市の歳入の根幹をなす市税収入は、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少で、大きく増加することは期待できなくなっています。 　このような状況にあって、社会情勢や経済状況に左右されない持続的、自立的な行財政基盤を確立し、安定的な行政運営を行っていくためには、その時々の状況に合わせて絶えず行政サービスのあり方を見直すことが必要です。 　市民ニーズの変化を踏まえて事業規模や事業内容が適切かどうか、といった見直しを行うことや無駄のない効率的効果的な執行に努めることは当然のことですが、中でも受益する市民と受益しない市民とに別れる行政サービスについては、税負担の公平性が確保されるよう特に配慮する必要があると考えています。
財政の健全化を推進する覚悟があるのなら、市長以下幹部や市議の報酬を半減し、市議定員も半減するべき。	財政の健全化に向けては、これまでも市長はじめ特別職の給料月額の見直しのほか、職員の給料の適正化を図ってきたところであり、議員報酬及び議員定数の削減についても議会の場において議論され、取り組みが進められてきました。 　平成２２年度以降も手綱を緩めることなく、引き続き行財政改革の取り組みを進めていくことで、持続的・自立的な行財政基盤を確立し、安定的な行政運営を行い、「住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまち柏原」をめざしていきます。
事業仕分けなどは、一般市民の参加が必要と思う。	今後の行財政運営の健全化に向けた取り組みを進めていく中で、市民のみなさまのご意見を伺わなければならない場面がたくさんあると考えています。その時々の場面にあった方法によって市民の皆様のご意見を反映し、行財政の健全化を推進していきたいと考えています。
備　　　考	実施期間：平成22年3月29日(月) 〜 平成22年4月19日(月) 資料配付場所 ：市役所本館、各合同会館（国分、堅下、堅上） 　 　　　　　　　　 市民サービスコーナー（ＪＲ柏原駅西口）、市のホームページ 意見数：2件(2名) 問い合わせ：柏原市 市長公室　行財政改革推進本部 　　　　　　　　TEL 971-0042　（ダイヤルイン）