柏原市新行財政計画（本編）

柏原市新行財政計画


平成１８年３月


柏原市

　本市は、昭和３１年（旧柏原町・旧国分町）に財政再建準用団体に転落するなど、幾たびかの財政危機に直面し、困難な時代を市民とともに克服してきた経緯があり、二度とこのような状況に陥らないように、過去の教訓を踏まえ、バブル崩壊の波が徐々に押し寄せ、その影響が予測された平成７年に庁内に行政改革推進本部を設置、平成９年には行政改革大綱を策定しました。これに基づき第一次・第二次の行政改革実施計画を策定し、事務事業の見直しや効率化、経費の節減、歳入確保などに努め行財政運営を行ってきましたが、財政状況は好転することなく、なお一層厳しい状況が続いています。

　今後もこのような状況が続けば、再び財政再建準用団体に転落することも危惧する状況にあります。

　そこで、本市が財政再建準用団体へ転落する事態を回避するとともに、地方自治体として自立的・主体的な行政運営を進めていくためには、何よりもまず財政秩序を回復し行財政の建て直しを図ることが最重要課題となっています。
　さらに、財政が健全化した後に、新たな施策を展開していく財源（体力）を確保するとともに、分権型社会に対応した持続的・自立的な行財政運営を展開する基盤づくりを、財政健全化の取り組みと併行して行うことが大切です。

　そこで、当面の財政再建準用団体転落の危機を回避するとともに、市民の視点に立つ真の市民自治の確立に向けた持続的・自立的な行財政基盤の形成をめざして、柏原市新行財政計画（以下「本計画」という。）を策定しました。

　なお、本市では、平成17年3月新市長就任後、全職員にレポートの提出を求め、施策や行政運営に関して日頃疑問に感じていることや改善点などの意見を収集しました。本計画は、その具体的取組項目１８３のうち、８３項目が職員提言を取り入れたものです。このように、トップと職員一人ひとりの改革意欲が、その原動力となって、今後の行財政改革の取り組みを進めてまいります。

　また、平成１７年９月に本計画の（素案）を公表し、市民のみなさまからの意見を、意見書はがき・ホームページ（意見送信フォーム）・意見回収箱（市役所本庁３ヶ所と出張所２ヶ所に設置）で募集したところ、１２７種類の内容（合計４１６件）の意見が市民のみなさまから寄せられました。みなさまからお寄せいただいたご意見につきましては、本計画の実施にできるだけ反映するとともに、市議会での議論も踏まえて、改訂にあたって十分参考とさせていただきました。

　今後とも、市民の皆様をはじめ、関係各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅰ　柏原市財政の現状

１　歳入の状況

（１）これまでの状況

　本市の財政状況は、長引く景気低迷の影響を受け、歳入の根幹である市税収入は平成１０年度以降年々減収し、平成１６年度ではピーク時（平成９年度）と比較すると約１８億３千万円もの減収となっています。

　地方交付税(※１)については、市の規模拡大とともに平成１１年度までは増加を続けてきましたが、その後、横ばいから減少傾向にあり、また、国が「三位一体の改革(※２)」を推し進めようとされていることから、平成１７年度からは更に大きく削減されて行く傾向にあります。

　繰入金(※３)については、平成１４年度、平成１５年度に厳しい財政状況から、大幅に基金を取り崩し、多額の繰り入れを行ってきました。

　地方債(※４)は、平成１３年度からの地方財政対策で、基準財政需要額(※５・６)の補てん措置である地方交付税も国と地方の負担の明確化が必要であるとして、臨時財政対策債(※７)への振り替えが行われたことや、国の経済対策による減税補てん債(※８)の影響などにより、増加しています。

（２）平成１６年度の状況

　平成１６年度普通会計(※９)歳入決算では、自主財源のうち歳入の根幹をなす市税は約９０億３千万円で、うち法人市民税については前年度に比べ増となりましたが、個人市民税や固定資産税は前年度に比べ依然として減となり、市税収入全体では前年度に比べ約７千万円（△０．８％）の減となりました。

　一方、依存財源のうち、地方交付税や地方特例交付金(※10)などが減となり、市債のうち、臨時財政対策債も大幅に減となりました。また、国の「三位一体改革」の影響が財政を圧迫し、さらに財政状況は厳しくなるものと予測されます。

◎　普通会計の推移

歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【用語説明】

（※１）　地方交付税
　全国どの市町村に住んでも一定水準の行政サービスが受けられるよう、所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税といった国税の一定割合を財源として、国が一定基準により市に交付するものです。
　地方交付税には、基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に、その差額（財源不足額）を基本として交付される普通交付税と、特別な財政需要に対応するもので普通交付税の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付される特別交付税があります。

（※２）　三位一体改革
　①国から地方への補助金の縮減 ②国から地方への税源移譲 ③地方交付税改革 を一体で行い、国と地方の税財政関係を改革することをいいます。

（※３）　繰入金
　一般会計、特別会計および基金の間で、相互に資金運用をするものです。
　他の会計からその会計に資金が移される場合を「繰入」、その会計から他の会計に資金を移す場合を「繰出」といいます。

（※４）　地方債
　学校や庁舎などを建設する場合のように、長期間にわたって利用することができ、多額の経費が必要なものの財源に充てるため、地方自治体が、政府・公営企業金融公庫・銀行などから調達する長期的な借入金を「地方債」といいます。この「地方債」のうち、市が調達する資金が「市債」です。

（※５）　基準財政需要額
　地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として、普通交付税が交付されます。

（※６）　基準財政収入額
　各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を、一定の方法によって算定した額です。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として、普通交付税が交付されます。

（※７）　臨時財政対策債
　地方の財源不足を補てんするため特例的に認められる地方債です。従来は、この財源不足額を補てんするため、国の交付税特別会計で借入れを行い、 交付税として地方に配分してきました。平成１３年度から地方自らが直接借り入れる方式に切り替えられました。これを臨時財政対策債といいます。この元利償還金は、その全額が後年度交付税措置され、いわば交付税の肩代わりといえるものです。

（※８）　減税補てん債
　地方税の減税による減収を補てんするために発行が認められている地方債です。国の税制改正に伴い市税が減少したものを市債として補ったものです。

（※９）　普通会計
　各地方公共団体の財政状況の把握や財政比較などのために用いられる統計上・観念上の会計のことです。地方公共団体の会計は、「一般会計」と「特別会計」によって構成されていますが、地方自治体ごとで各会計の範囲が異なっています。そこで、一定の基準で区分しなおした会計を用いて地方財政統計を作成しますが、このための会計を「普通会計」といいます。

（※10）　地方特例交付金
　国の施策である恒久的な減税により、市税が減収となりました。その一部を補てんするために国から交付されるものです。

（※11）　地方譲与税
　国税として徴収したものを、国が一定の基準により、市に対して譲与するものです。
　地方道路譲与税、自動車重量譲与税などがあります

２　歳出の状況

　（１）これまでの状況

　義務的経費のうち人件費では、年度によってばらつきはありますが、平成１４年度からマイナス人勧の実施や定数の削減などにより、減少傾向にあります。

　扶助費(※12)は、少子高齢化の進行に対する対策や、長引く景気低迷の影響を受けて生活保護費などが急増したことから、高い伸びを示しています。

　公債費(※13)についても、市民文化会館等の建設時における起債の償還が開始されたことなどにより、平成１３年度から大幅な増加を見せています。

　補助費等(※14)や繰出金については、一部事務組合への補助、公共下水道の整備や国民健康保険事業会計の立て直し、さらに市立柏原病院の建て替え、ＪＲ柏原駅前再開発事業などに多額の費用が必要なことから増加を続けています。

　投資的経費は、財源の伸び悩みや、経常経費が増加していることから、投資の効率化と重点配分に努めた結果、平成９年度をピークに減少傾向となっています。


　（２）平成１６年度の状況

　平成１６年度普通会計歳出決算では、義務的経費のうち人件費については職員採用の抑制を図ることにより、職員給与費や退職手当など合わせて前年度に比べ約２億２千万円（△４．５％）の減となりましたが、扶助費は長引く景気低迷の影響を受けて生活保護費などが増となり、扶助費全体では前年度に比べ約１億２千万円（２．９％）の増となりました。

　投資的経費は、国分図書館の建設や柏原駅西口地区整備関連事業などの実施により、全体では前年度に比べ約３億４千万円（１７．１％）の増となりました。

　また、繰出金についても柏原駅西口地区市街地再開発事業をはじめ、公共下水道事業、老人保健事業、介護保険事業に対する繰出金が前年度に比べ約３億円（９．５％）の増となりました。

　このようなことから、平成１６年度の歳出決算全体では対前年度比０．６％の増となりました。


【用語説明】

（※12）　扶助費
　生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給や、市が単独で行う各種扶助のための経費です。

（※13）　公債費
　市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。

（※14）　補助費等
　市から他の地方公共団体（府、市町村、一部事務組合など）や民間に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費です。主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助金及び交付金（一般的な補助金）などが該当します。


◎　普通会計の推移

歳出（性質別）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

歳出（目的別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◎　各会計別地方債現在高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　３　収支決算の状況

　本市の平成１６年度普通会計決算は、形式収支(※15)・実質収支(※16)ともにわずかながら黒字決算を維持しましたが、これは約７億２千万円の基金を取り崩して黒字決算を維持できたものであり、実質単年度収支(※17・18)は平成１３年度以降依然として４年連続赤字となっており、大変厳しい財政運営を強いられています。


◎　基金等の状況

主な基金残高　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【用語説明】

（※15）　形式収支
　歳入決算の総額から歳出決算の総額を差し引いた額をいいます。

（※16）　実質収支
　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。）、繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額をいいます。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断します。

（※17）　単年度収支
　実質収支は前年度以前からの収支の累積ですので、その影響を控除した単年度の収支のことをいいます。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことをさします。

（※18）　実質単年度収支
　単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額をいいます。

（※19）　財政調整基金
　年度間の財源調整を図るための基金で、市の財政に余裕があるときに積み立て（貯金）をしてきたものです。景気変動による財源不足や緊急に実施する必要がある事業のために充当するものです。

（※20）　減債基金
　地方債の償還および地方債の信用を維持するために設けられる貯金のことです。地方公共団体には地方債という借金がありますが、これを計画的に償還するために減債基金を設けています。

◎　財政指数

普通会計の財政指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【用語説明】

（※21）　標準財政規模
　地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すものです。
　地方税法に定める法定普通税を、標準税率により地方交付税法で定める方法で算定した標準税収入額に、地方　道路譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金を加え、さらに普通交付税を加算して算定されます。

（※22）　経常収支比率
　財政構造の弾力性を示す指標で、都市にあっては75〜80％が妥当とされています。

（※23）　財政力指数
　「基準財政収入額÷基準財政需要額」で算出される指標で、１に近づくほど、また１を超えるほど財政力が強いことをあらわします。

（※24）　公債費比率
　標準財政規模に対する市債の償還に充当された一般財源の割合で、10％を超さないことが望ましいとされています。

Ⅱ　今後の財政収支見通し

　この財政収支見通しは、現時点で把握しうる制度改正のみを考慮して策定したもので、今後の「三位一体改革」に基づく税制改正や国庫補助金の削減、景気の動向などによっては大きく変動することとなります。
　したがって、この収支は、必ずしも各年度の決算収支と同額になるものではありませんが、今後の行財政改革を推進していくうえにおいての目安として、現下の厳しい財政状況の下で、抜本的な行財政改革を行うことなく財政運営を続けた場合の収支を推計したものです。


１　現況見通しの推計方法

（１）歳入

　1.　市税　
　現在の社会経済情勢から平成１６年度以降回復基調に転じると考え推計した。なお、平成１８年度は固定資産評価替え(※25)等により減額となるが、平成１９年度は、税源移譲(※26)に伴う個人市民税の税率フラット化により大幅な増額となると推計した。

　2.　地方譲与税
　自動車重量譲与税、地方道路譲与税は平成１７年度決算見込額をベースに横ばいとした。
　また、所得譲与税は平成１８年度までに３兆円の税源移譲が行われるものとし、平成１９年度以降は所得税から個人市民税への税源移譲に移行されるものとした。

　3.　各種交付金
方特例交付金については、平成２１年度廃止までの経過措置を踏まえ、前年度見込額の1/2の額計上した。また、その他の交付金については、平成１７年度決算見込額をベースに横ばいとした。

　4.　地方交付税
　普通交付税は、平成１７年度算定額をベースに「三位一体改革」などの交付税算定に大きく影響する要因を考慮し試算した。また、特別交付税は、２億５千万円として計上した。

　5.　国庫支出金
　生活保護費負担金、道路橋りょう費及び都市計画費補助金については各年度の歳出見込額を基に計上し、その他の国庫支出金については平成１７年度決算見込額を基に同額を計上したうえで、所得譲与税等への税源移譲分を削減した。

　6.　府支出金
　平成１７年度の決算見込額をベースに、医療費助成に関する補助金については制度の改正を考慮し、また、保険基盤安定負担金については繰出金の見込額を基に計上した。

　7.　繰入金
　減債基金及び奨学基金からの繰入のみを計上した。

　8.　諸収入
　平成１７年度決算見込額をベースとし、開発公社貸付金及び退職手当の他会計負担金については各年度の歳出見込額を基に計上した。

　9.　地方債

　各年度の主な投資的事業に係る通常債(※27)、財政健全化債(※28)、減税補てん債（平成１９年度廃止）及び臨時財政対策債を計上した。

　10.　その他収入
　畑信貴線道路改良負担金については、各年度の歳出見込額を基に計上し、その他の収入については、平成１７年度決算見込額をベースに横ばいとした。


（２）歳出

　1.　人件費
　平成１７年度人事院勧告を反映した平成１７年度決算見込額を基準に、再任用や嘱託を活用し、現行の人員を維持していくものとして算出した。また、退職手当については、１人あたり２７,２７８千円として積算した。

　2.　扶助費
　生活保護費については、平成１６年度決算をベースに毎年１％程度の伸びを見込み計上した。また、その他の扶助費については、平成１７年度決算見込額をベースに算出した。

　3.　公債費
　平成１６年度までの借入額に基づく元利償還金に、平成１７年度以降の借入見込額の元利償還金を加算して計上した。

　4.　物件費
　光熱水費、通信運搬費等の一部経費を除き、平成１７年度決算見込額をベースに対前年度５％程度の削減を見込み計上した。

　5.　補助費等
　病院事業会計への負担額を除き、平成１７年度決算見込額をベースに横ばいとした。

　6.　繰出金
　各特別会計の中期計画を基に計上した。

　　・国保事業会計
　　　　法定繰出金に合わせて、国保財政状況を勘案し特別繰出等を算出

　　・老人保健事業会計
　　　　平成１６年度をベースに平成２０・２１年度については約３．５％の減少を見込んで算出

　　・介護保険事業会計
　　　　平成１８年度の制度改正を除き、平成１６年度決算をベースに１１％程度の伸びを見込んで算出

　　・再開発事業会計
　　　　平成２０年度で完成するものとして積算した事業費に、人件費（８千万円）を加算

　7.　維持補修費
　平成１７年度決算見込額をベースに横ばいとした。

　8.　積立金
　基金の取り崩しを考慮し計上した。

　9.　投資・貸付金
　主要事業の進捗状況に合わせ、土地開発公社(※29)への貸付金を推計した。

　10.　投資的経費
　毎年度の通常的な投資的事業費のベースを２億円程度とし、主要事業の各年度事業費を加算して計上した。

【用語説明】

（※25）　評価替え
　固定資産の３年間の資産価値の変動に対応し、固定資産税の課税の基準となる評価額を見直す作業です。

（※26）　税源移譲
　市民に新たな負担を求めることなく、国税を減らしてその相当分を地方税として増やすことで、地方が自主的・自立的な行財政運営を行うための財源を確保することです。

（※27）　通常債
　減税補てん債や臨時財政対策債などの特例債を除いた公共事業債を指します。

（※28）　財政健全化債
　行政改革大綱に基づき財政健全化に取り組んでいる地方団体に対し、大綱の実施により将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、発行を許可される地方債です。

（※29）　土地開発公社
　公共用地・公用地等の取得・管理・処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和４７年法律第６６号）の規定に基づいて設立された法人です。

◎　平成１7年度から５年間の収支見通し

２　収支見通しの状況　

　〜多額な「赤字」と財政再建準用団体(※30)転落へ〜

　平成１７年度からの収支状況を見ると、依然歳入の大幅な伸びが期待できない現状において、これまでのような財政運営を行っていくと各年度に多額の収支不足が発生し、５年間の累計額では約８３億円になります。一方、これらの財源不足を補てんするための基金の残高は、平成１６年度末において財政調整基金が約１０億円、公共施設等の整備のための基金が約９億円となっており、これらにより収支不足額を補てんするとしても、なお６４億円の収支不足が生じることになります。

　この結果平成１７年度における標準財政規模を例にとると、本市の場合財政再建準用団体の基準となる赤字額が約２８億円（標準財政規模の２０％）となることから、このまま抜本的な行財政改革を行わなければ、平成１９年度において基準となる赤字額を超え、平成２０年には財政再建準用団体に陥るのは確実であるという厳しい見通しとなっています。　　

【用語説明】

（※30）　財政再建準用団体
　地方自治体が自力で赤字を解消することができず、国の管理下に入り、財政の立て直しを進めていく団体のことをいいます。これは、地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年法律[再建法]）に基づき、同法を準用して財政を再建することです。企業でいえば、会社更生法の適用を受けて企業を再建することと同じです。
　財政再建準用団体になると、国という管財人の下で財政の立て直しを進めることとなり、国の承認した計画に基づいて過去に生じた赤字を解消する必要があります。また、地方債（国からの借金）の発行も制限され、市民の暮らしや安全に関わる多くの事業が実施不可能となります。そのほか、資金繰りの悪化による債権者への支払いや、これまで市が独自で行ってきた市民に対する給付についてもできなくなります。

Ⅲ　行財政改革に向けた取組

１　改革の視点

（１）本計画では、次の３点を改革のスローガンとして計画を推進します。

（２）改革の目標
　　　本計画では、次の２点を目標とします。

　1.　財政の健全化
　　　　　

　2.　分権型社会に対応した持続的・自立的な行財政運営の基盤づくり

２　実施期間

　本計画の実施期間は、財政健全化を最重要課題とするため、平成１７年度から平成２１年度の５ヵ年とします。

３　改革の具体的方策

（１）事務・事業の再編・整理、廃止・統合
　現在行われている事務事業の中には、事業の「実施」そのものが自己目的化していたり、内容についての評価がされていない場合があります。これらの事務事業全般について、「成果」の観点から見直し・廃止・改善をすすめます。

　補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進します。

ア　団体補助金の見直し
　団体に対する補助金は、毎年度定額で交付されてきましたが、団体の事業内容の把握も十分に行われていない状況にあります。このような「団体そのものに対する補助」ではなく、団体が行う公益性のある「事業」に対する補助への転換を図ります。

　　　【具体例】

イ　事業補助金の見直し
　市単独の事業費補助金について、補助対象となる事業の必要性・効果・コスト等を一律ゼロベースから見直します。

　　　【具体例】

ウ　奨励補助金の見直し
　奨励補助金について、他市の状況等も勘案し、その必要性・効果・コスト等の観点から見直しをすすめます。

　　　【具体例】

エ　個人補助金の見直し
　個人補助金に分類されるものについて、補助金本来の目的が薄れ、給付金的要素が強くなっているものについて、その補助金の目的・必要性・効果等を再検証して補助金のあり方を見直します。

　　　【具体例】

　給付金で福祉の増進を図ろうとする従来の給付型福祉施策から、高齢者や子どもたち並びに障害者を支援する事業を行う自立支援・地域支援型施策への転換を図り、住み慣れた地域での生活や社会参加を応援します。このため、従来の給付型福祉施策の必要性や効果について検討し、廃止、見直しを行います。

　　　【具体例】

3.　国庫（府）補助負担金一般財源化対象事業の見直し

　国庫(府)補助負担金が終了した事業については、従来の内容を市の一般財源による事業としてそのまま継続するのではなく、継続の必要性や事業内容のあり方について再検討します。

　　　【具体例】

　国の補助金は削減へ向けて見直しが進められており、財源確保が難しいため、公共事業については、事業の緊急性、内容、効果、コスト等の面から再検討を行い、事業の継続の可否を判断するとともに、新規事業実施を計画的にすすめます。

ア　公共事業の見直し
　防災、緊急、安全などを評点化し現実的な都市整備を計画的に行い、投資的経費を抑制します。

　　　【具体例】

　市の財政状況の厳しいなかで、市民に対する良質な行政サービスを安価なコストで実施するにあたり、業務内容、契約方法の見直しを行います。

ア　業務委託内容の見直し
　長期にわたる同一業者への業務委託を入札による契約方法に切り替えて公正、透明性を図ります。また、分散発注している類似業務を統合してボリュームディスカウントを図るとともに競争性を導入し、経費の削減を図ります。　　　　　　　　　　

　　　【具体例】

　類似の事業やイベントについて、特に効率性・必要性の観点から整理統合をはかる必要があり、実施趣旨や目的等の再確認をはじめとする過程を経て見直しを図ります。

ア　類似事業の整理・見直し
　担当課や開催場所の違い等の理由により個々に実施されていた同一分野の類似事業について、事業効果、費用対効果等の面から整理・見直しを行います。

　　　【具体例】

イ　イベントの整理・見直し
　イベントの内容や目的が類似するものの整理統合をすすめるとともに、「開催」すること自体が事業目的となっている場合もあることから、事業目的と効果、費用対効果の面からの整理・見直しを行います。

　　　【具体例】

7.　その他経費・事業費の必要性、費用対効果等による見直し

　全ての経費・事業費について、事務事業評価の実施や日常の改善意見の集約等により、その必要性や費用対効果等の観点から整理・見直しを図ります。

　　　【具体例】

　情報共有化の推進やＩＴ化による業務の統一で、事務事業のさらなる効率化を進め、保守等の経費削減を図ります。
　市民サービスにおいては、市ホームページの充実等きめ細かな情報提供サービスを進め電子自治体の構築に努めます。

　　　【具体例】

【用語説明】

（※31）　普通建設事業
　道路・橋・学校・庁舎など、公共施設・公用施設の新増設の建設事業のことです。

　　

（２）一部事務組合(※32)事業の見直し
　構成市と協議しながら一部事務組合の業務の見直しを行い、効率的な運営方法を検討し負担軽減を図ります。

　　　【具体例】

【用語説明】

（※32）　一部事務組合
　複数の市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合のことです。特別地方公共団体になります。１市町村では対応できない、あるいは広域で取り組んだ方が効率的である等の理由で設立されるものです。ごみ処理・消防・学校給食などがあります。

　　

（３）行政の担うべき役割の重点化
　現在、市で行っている公共サービス全体を視野に「自助，互助，公助」の観点から、個人ではできないことを地域や団体が担い（＝個人ができることは自らの責任で行う。）、地域や団体ではできないことを行政が担う（＝地域や団体ができることは自らの責任で行う。）という「補完性の原理」を基本的な視点に据え、民間活力の導入を図りながら見直しを行います。

　各課業務の民間委託の可能性について再検証を行います。法令による規制と業務の実態を検証し、コスト削減や住民サービス向上の期待できる業務については、積極的に委託化を推進します。

　　　【具体例】

2.　公の施設への指定管理者制度(※33)の積極的導入

　市民の皆さんの多様化するニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営について制度を積極的に導入し、民間の力を活用しながら、市民サービスを向上させるとともに経費の節減を図ります。

　　　【具体例】

　「補完性の原理」(※34)の観点から公と民の役割を見直すとともに、市民の多様なニーズや地域の課題に対して簡素で効率的な行政を実現する観点から、地域の実情に応じ、公共的サービスの提供を行おうとする取組に対して市民や企業などの積極的な参画を推進します。

　　　【具体例】

4.　広域行政の推進　〔検討中〕

【用語説明】

（※33）　指定管理者制度
　平成１５年６月の地方自治法の改正により創設された制度。従来は、スポーツ施設や文化施設・駐車・駐輪施設などの「公の施設」の管理運営は、市が直接するほかは、市の出資法人や公共団体若しくは公共的団体のみが行うことができましたが、本制度の創設により、民間事業者などを含めた「法人その他団体」でも行うことができるようになりました。

（※34）　補完性の原理
　自立した市民を基本に、市民の自助・共助で解決できる問題は市民の自主的・自発的活動で解決し、それが不可能な場合にＮＰＯや企業が行う。それでも困難な場合のみ行政が補完・支援を行っていくという考え方をいいます。

　　

　政策・施策・事務事業に対応した部局編成とすることを基本に、本市行財政改革を反映させつつ、住民ニーズへの迅速な対応の観点から、意思形成過程が簡素化されたフラットでスピーディーな組織編成をめざします。

　　　【具体例】

　　

（５）定員管理及び給与の適正化等
　最大の経常経費である人件費を、その構成要因である職員数(定員)・単価(給与)の両面から見直しを行い、市民サービスの維持・向上を図りながら経費の節減を行います。

　抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託や再任用職員の活用、ＩＴ化の推進、地域協働の取組を通じて、職員数の抑制を図るために将来に向けて計画的な定員管理を行います。

　　　【具体例】

　ア　これまでの取り組み

　市の職員数については、平成１１年度当初８０７人であったのを、平成１７年度当初で７３１人と、過去５年間で７６人（率にして、△９．４％）の削減を行いました（上水道、下水道、病院を含む）。

　イ　今後の取り組み

　今後さらに職員数の削減に取り組み、平成２２年度当初には、７０４人まで削減に取り組みます。１０年間で１０３人の削減、率にして△１２．８％）

2.　給与の適正化
　給与水準については、社会経済情勢を踏まえ、国、府、近隣各市との均衡に配慮しながら適正化に努めます。また、客観的にみて、合理性のない職員手当の支給や運用の見直し、廃止を行います。

　　　【具体例】

3.　定員・給与等の状況の公表
　「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与の状況や職員数などを公表します。

　　　【具体例】

　職員に対する福利厚生事業について、現在行っている事業について市民の充分な理解が得られるよう、市民の視点に立った点検・見直しを行うため、本計画期間中は事業委託料の支出を凍結します。

　　　【具体例】

　　

（６）適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営
　財政健全化を図るため、市税をはじめとする歳入確保のための施策を実施し、各種財政指標の目標値を設定する等の方法で計画的な財政運営を目指すとともに、各企業会計・特別会計の健全化も推進します。

　市税等一般財源の確保に最大限努力するとともに、特定の市民に受益があるものについては、適正な受益者負担を求めていくものとします。

ア　市税等の収納率の向上
　市税徴収体制の強化と納税の利便性向上によって収納率の更なる向上を図り、市税収入の増額を目指します。

（ア）市税徴収体制の強化
　従来税務課の一部であった徴収部門を納税課として独立・強化しました。今後、早期着手を重視した新しい徴収指針・徴収計画・業務分担に基づき、効率的かつ的確な滞納整理をすすめます。

　　　【具体例】

（イ）納税の利便性向上
　納税者の利便性を向上させる取り組みをすすめます。

　　　【具体例】

イ　課税対象の把握・調査の強化
　市府民税無申告者に対する申告書の提出勧奨、航空写真の活用や市内巡回による固定資産の現況調査の強化、税務署資料の活用による申告漏れ法人の調査等を実施することにより、課税対象の精緻な把握・調査等を内容とする課税体制強化を推進し、市税収入の増額を目指します。

　　　【具体例】

ウ　税外収入の確保
　市が発行する印刷物や、市が運営する広報媒体などに有料広告を掲載し、市税収入や受益者負担金に続く新たな独自財源として広告収入を確保します。

　　　【具体例】

エ　受益と負担の適正化
　大幅な歳入増が期待できない社会経済情勢のもとで、新たな市民ニーズに応えつつ健全な財政運営を維持していくため、受益と負担の公平確保の観点からの検討を加え、総合的判断により、一層の負担の適正化に努めます。

（ア）受益者負担金の見直し
　各種手数料・施設の使用料・その他の受益者負担金について、近隣他市の状況を調査するとともに、人件費や物件費等のコストも検討のうえ見直しをすすめます。

・各種手数料の見直し

　　　【具体例】

・施設の有料化

　　　【具体例】

・その他

　　　【具体例】

（イ）受益者負担金の収納率の向上
　保険料賦課の内容を見直すとともに、国民健康保険料徴収を専門とする係の新設等により徴収手法を強化し、負担の公平性の実現と財政健全化を目指します。

　　　【具体例】

　各会計の財政状況を分析した上で、財政健全化の方針を決定し、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、主体的かつ積極的な財政構造の改善を目指します。

　　　【具体例】

　公営企業が提供しているサービス自体の必要性と地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、次に、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等についても検討します。さらに、地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度や民間業務委託等の導入を推進します。


ア　水道事業
　以前から、料金収納・検針等の業務において民間委託を導入しており、今後さらに、業務内容を精査し民間委託を検討します。また、上下水道部への統合により工事・契約・検査等の統一をめざす等、統合による業務の効率化を最大限追求しながら、ライフラインの中核として防災の取り組みにも配慮しつつ、市民サービスの向上をはかります。

　−水道事業の取組項目はこちら−


イ　下水道事業
　平成１６年度末の下水道（汚水）整備率は６４．６％でありますが、今後も補助金などの財源の確保や、一般会計からの繰入金の状況等に留意しつつ、計画的な整備を推進します。また、財政健全化にむけた受益と負担の公平性確保の観点からの検討を行い、今後、使用料の見直し・経費の節減をはじめとする改善を検討します。

　−下水道事業の取組項目はこちら−


ウ　病院事業
　病院ついては、新棟建設や医師不足等のため近年患者数が減少し、医療収益が伸び悩み、累積赤字が増加傾向にあります。地域の基幹病院としての役割を果たすためには、行財政改革への取り組みを集中的に実施して、経営を立て直し、より良質な医療の提供を行う必要があります。

　−病院事業の取組項目はこちら−

　他会計への補助費・繰り出し金については、各事業において十分な見直しを行い事業の適正化を図った上で、一般会計からの繰り出し金等の削減に努めます。

　　　【具体例】

　国の指針では、公共施設の新設及び増築を抑制しており、本市としてもこれを遵守します。また、既存の施設では、市立学校園・公立保育所をはじめとする各施設について将来見込み、立地条件等を勘案した統廃合の検討や、民間委託・民営化すべき施設か、直営すべき施設かを整理しつつ、サービスの向上、運営コストの引き下げをすすめます。

　　　【具体例】

6.　市が出資する法人について

　市が現在出資している法人は、柏原市土地開発公社の１法人です。
　公社役員については市職員が無報酬で兼職し、公社職員についても、平成１７年４月１日現在、１名の嘱託を除いて、市職員が応嘱による事務従事（無報酬）で対応しており、今後とも同法人の効率的な経営に努めます。
　公社の経営状況等については、既に情報の公開を行っていますが、より市民の皆様に分かりやすく公開するよう努めてまいります。

　　

（７）適正な人事管理と人材育成の推進
　これまでの年功序列的な人事管理を変革し、職員の能力の発揮や意欲の向上につながる人事評価制度を構築し、人材育成や人事異動に反映させていきます。

1.　人事管理
　自己申告制度を活用し自己評価も取り入れ、個別ヒアリング等を行うことにより職員の意欲の向上を図ります。また部下・上司が双方向で評価を行う手法など先進市の事例についても検討し、適正な人事評価制度を構築し人事管理を行います。

　　　【具体例】

2.　時差出勤や交代制勤務等による市民サービスの拡大
　市民サービスの提供時間等の拡大と超過勤務等による人件費増加の抑制の両立を目的に、各職場における勤務時間の見直しを行い、必要かつ可能な部署に時差出勤や交代制勤務等を導入・拡大します。

　　　【具体例】

　既存の業務を遂行する能力に加え多様化する市民ニーズに的確に応える能力を高めるため、民間事業所への派遣など研修方法を工夫し、計画的な人材育成を行います。

　　　【具体例】

　　

（８）現場発の改善
　厳しい財政状況の中で、市民サービスを一歩でも前進・向上させていくため、市民の声に最も近い現場発の改善を積極的に行い、市民満足度を向上させていきます。

　来庁された市民の手続に要する負担を軽減し、気持ちよく帰っていただけるよう、改善すべき点を洗い出し、すぐに出来ることから取りかかっていきます。

　　　【具体例】

2.　公共工事
　公共工事の施工において、施工監理、検査体制、評価制度などを充実するとともに、公共工事の公正・公平・透明性を高めるため、入札にかかる各種制度の研究・改善を図ります。

　　　【具体例】

3.　現場からの意見の吸収
　現場発の改善を積極的に進めるとともに、職員の意欲の向上を図るため、施策から事務にわたる改善意見を吸収し、可能なものから実施します。

　　【具体例】

　　

（９）行政評価制度の導入
　事務事業評価制度を導入して、効率的・効果的な新しい行政運営システムの基礎を創造し、「わかりやすい行政」の確立をめざします。
　また、上位目的である「施策」について、「わかりやすい指標づくり」と「市民による評価の体制づくり」を一体的に検討し、平成１８年度に施策評価を実施します。

　　　【具体例】

　　

（10）公正の確保と透明性の向上
　地方自治体の自己決定権の拡大に伴い、住民等への説明責任を果たし、議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ります。

　　　【具体例】

　　

（11）説明責任の確保
　住民等に対し、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かりやすい方法で提供します。

　　　【具体例】

　　

（１）事務・事業の再編・整理、廃止・統合
　全ての経費・事業費について、事務事業評価の実施や日常の改善意見の集約等により、その必要性や費用対効果等の観点から整理・見直しを図ります。
　　　　　
　　　【具体例】

（２）行政の担うべき役割の重点化

1.　民間委託の活用
　料金収納・検針等の業務において引き続き民間委託を活用し、さらに今後、業務内容を精査し民間委託を推進します。

　　　【具体例】

（３）定員管理及び給与の適正化等
　最大の経常経費である人件費を、その構成要因である職員数(定員)・単価(給与)の両面から見直しを行い、市民サービスの維持・向上を図りながら経費の節減を行います。

1.　定員管理の適正化
　抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託や再任用職員の活用、ＩＴ化の推進、地域協働の取組を通じて、職員数の抑制を図るために将来に向けて計画的な定員管理を行います。

　　　【具体例】

　ア　これまでの取り組み

　水道事業の職員数については、平成１１年度当初４０人であったのを、平成１７年度４月１日現在で３０人と、過去５年間で１０人（率にして、△２５．０％）の削減を行いました。

　イ　今後の取り組み

　今後さらに職員数の削減に取り組み、平成２２年度当初には、２７人まで削減に取り組みます。 （１０年間で１３人の削減、率にして△３２．５％）

2.　給与の適正化
　給与水準については、社会経済情勢を踏まえ、国、府、近隣各市との均衡に配慮しながら適正化に努めます。また、客観的にみて、合理性のない職員手当の支給や運用の見直し、廃止を行います。

　　　【具体例】

（４）適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営
　財政健全化を図るため、収入確保のための施策を実施し、各種経営指標の目標値を設定する等の方法で計画的な財政運営を目指すとともに、水道事業会計の健全化も推進します。

1. 収入の確保

ア　受益と負担の適性化

（ア）水道料金の見直し
　水道事業会計は、現在自主運営が可能ですが、将来の事業計画等により不足分が生じることもあり、周期的に受益者負担金（水道料金等）を見直す必要があります。今後、使用料の見直し・経費の節減をはじめとする改善を検討します。

　　　【具体例】

　　　　

《下水道事業》
　　
（１）事務・事業の再編・整理、廃止・統合

1.　委託事業の見直し

ア　業務委託内容の見直し
　管理及び保守点検等の業務において、分散発注している業務を統合することにより、経費の節減をはかります。　　　　　　　　　　

　　　【具体例】

（２）行政の担うべき役割の重点化

1.　民間委託の活用
　各家庭のトイレ・雑排水等の汚水管への接続について、今後さらに、民間の力を活用しながら啓発活動を積極的に進め、下水道使用料の増収をはかります。

　　　【具体例】

（３）定員管理及び給与の適正化等
　最大の経常経費である人件費を、その構成要因である職員数(定員)・単価(給与)の両面から見直しを行い、市民サービスの維持・向上を図りながら経費の節減を行います。

1.　定員管理の適正化
　抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託や再任用職員の活用、ＩＴ化の推進、地域協働の取組を通じて、職員数の抑制を図るために将来に向けて計画的な定員管理を行います。

　　　【具体例】

ア　これまでの取り組み

　下水道事業の職員数については、平成１１年度当初３１人であったのを、平成１７年度４月１日現在で２９人と、過去５年間で２人（率にして、△６．４％）の削減を行いました。

イ　今後の取り組み

　今後さらに職員数の削減に取り組み、平成２２年度当初には、２６人まで削減に取り組みます。（１０年間で５人の削減、率にして△１６．１％）

2.　給与の適正化
　給与水準については、社会経済情勢を踏まえ、国、府、近隣各市との均衡に配慮しながら適正化に努めます。また、客観的にみて、合理性のない職員手当の支給や運用の見直し、廃止を行います。


　　　【具体例】

（４）適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営
　財政健全化を図るため、収入確保のための施策を実施し、各種経営指標の目標値を設定する等の方法で計画的な財政運営を目指すとともに、下水道事業会計の健全化も推進します。

1.　収入の確保

ア　受益と負担の適性化

（ア）下水道料金の見直し
　平成１６年度公共下水道は、汚水処理にかかる経費約１２億円に対し下水道使用料は約６億４千万円で経費の回収率は約５３％となっています。現在その不足分は一般会計の繰入金等で補っていますが、今後、使用料の見直し・経費の節減をはじめとする改善を検討します。

　　　【具体例】

　　

《病院事業》

（１）事務・事業の再編・整理、廃止・統合

1.　委託事業の見直し

ア　業務委託内容の見直し
　原則として、全ての業務に競争性を導入し、また複数の委託業務を統合することにより、経費の削減を図ります。さらに、すでに委託している業務であっても、業務内容・委託範囲が適正なのかを再検討します。

　　　【具体例】

2.　その他経費・事業費の必要性、費用対効果等による見直し
　医療機器等の購入時に費用対効果を検討し効率的な導入計画を実施します。また、収入・経費等の情報を共有化し、各部署での目標収入額設定の指針とします。

　　　【具体例】

（２）簡素で効率的な組織・機構の見直し
　役職等の見直しを行い組織のスリム化を図ります。
　医師及び看護師の配置等を検討し、救急医療体制の整備を行い、地域の基幹病院としての役割を強化します。

　　　【具体例】

（３）定員管理及び給与の適正化等

1.　定員管理の適正化
　看護部において、早出・遅出の導入を行い看護の質を落とすことなく、夜勤の定員を削減します。

　　　【具体例】

ア　これまでの取り組み

　病院事業の職員数については、平成１１年度当初２４８人であったのを、平成１７年度４月１日現在で２３４人と、過去５年間で１４人（率にして、△５．６％）の削減を行いました。

イ　今後の取り組み

　今後さらに職員数の削減に取り組み、平成２２年度当初には、２２８人まで削減に取り組みます。（１０年間で２０人の削減、率にして△８．１％）

2.　給与の適正化
　給与水準については、社会経済情勢を踏まえ、国・府・近隣各市との均衡に配慮しながら適正化に努めるとともに、人件費比率の適正化を図ります。

　　　【具体例】

（４）適正な人事管理と人材育成の推進

　1.　人事管理

　病院は専門職の集合体であるため、自己の職域を固持し他部署との協調性に欠ける傾向があり、病院全体としての活性化や業務改善が進みません。このため、各職場の代表で構成されている各種委員会を通じ協調性を養い、また、他病院との人事交流を実施することにより、各部署の活性化や業務改善等を促します。

　　　【具体例】

　2.　人材育成の推進

　医療の高度化に伴い看護技術も高度化・専門化しています。そのため看護師がそれぞれの技術に あった課題を自由に研修できる教育体制（研修会等）を院内で作る必要があります。また、より高度な外部の長期研修会への参加が可能になるように職場体制を整備して、看護技術の向上に努めます。

　　　【具体例】

（５）適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営
　財政健全化を図るため、収入確保のための施策を実施し、各種経営指標の目標値を設定する等の方法で計画的な財政運営を目指すとともに、病院事業会計の健全化も推進します。

　1.　収入の確保

　　ア　受益と負担の適正化

　　（ア）受益者負担金の見直し
　　　　　手数料等については、積算の基礎となる人件費、物件費を用いて原価計算を行い、
　　　　近隣の公立病院の実態を把握して、総合的に見直しを行うものとします。

　　　　・各種手数料の見直し

　　　【具体例】

　　　　・その他料金の見直し

　　　【具体例】

　　イ　病診連携の充実
　　　　地域医療連携室の充実により他病院・診療所・福祉施設等との連携を深め、患者さんの紹介率を
　　　高め、収入の増加を図ります。

　　　【具体例】

2.　計画的な財政運営
　医療活動に対してどのくらいの経営資源が利用されたかをチェックし、各部署における減収の問題点や改善策の検討を行うため原価計算を実施します。

　　　【具体例】

　　

Ⅳ　行財政改革（財政健全化）取り組み後の収支見通し

１　これまでに掲げた行財政改革への取り組みを着実に遂行した場合、平成１７年度から平成２１年度の取り組み効果額は、約６９億円となります。この効果額を反映させると、今後の収支見通しは次のとおりとなります。

◎　財政健全化取り組み後の平成１７年度から５年間の収支見通し

２　収支見通しの状況

　〜財政再建準用団体転落を回避し、黒字へ〜

　行財政改革（財政健全化）の取り組みを行うことで、当面、基金の取り崩しは避けられないものの、財政再建準用団体転落回避を図るとともに、収支不足を解消し、最終的には収支黒字を維持します。

Ⅴ　「魅力あるまち」柏原市をめざして

　これからの地方自治の推進にあたっては、自主的・自立的な行政の充実と強化が問われており、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、市民と行政がともに考え責任をもって行動をおこしていくことが求められています。

　本市では、平成１７年度を「柏原元年」と位置づけ、改革に取り組んでまいりました。今後につきましても行財政改革をさらに推進し、市政の抜本的な構造改革に取り組んでまいります。

　一方、市政運営につきましても、全職員一丸となって、本市施策の根源となる「第３次柏原市総合計画」の将来像である「緑と水にやすらぎ　心ふれあう　魅力あるまち」の実現を目指し、市民の皆様とともに、将来に向かって夢と希望の持てるまちづくりを推進するため、諸事業・諸案件を着実に進め、完成を目指してまいります。