指定管理者制度

指定管理者制度とは

指定管理者制度とは、平成15年6月の地方自治法の改正により創設された制度で、市民の皆さまが利用するスポーツ施設や文化施設、駐車・駐輪施設などの「公の施設」の管理運営について、市が直接するほか、民間事業者などを含めた「法人その他団体」でも行うことができるようにしたものです。

　柏原市では「指定管理者制度に関する運営方針（平成17年11月策定）」に基づいて本制度の導入を進め、施設におけるサービスの向上と効率的な管理運営をめざすこととしています。

公の施設の指定管理者制度にかかる運用指針(1MB)
公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

管理委託制度と指定管理者制度の違い

管理運営主体が公共団体等に限定から民間事業者にまで広げられたこと以外にも、主に下の表のような相違点があります。

	管理委託制度《改正前》	指定管理者制度《改正後》
管理運営主体（市が施設の管理運営を委ねる相手方）	公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定相手方を条例で規定	民間事業者を含む幅広い団体（個人は除く）議会の議決を得て指定
権限	施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。	施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
業務の範囲	施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。	設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行う。
条例で規定する内容	委託の条件、相手方等を規定	指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定
契約の形態	委託契約	協定（指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。）

指定管理者候補者の募集について

下記の施設について、令和２年からの指定管理者を募集します。

※担当課ページの「〇」をクリックすると、募集に係る詳細情報を見ることができます。

公募施設

施設名称	所管課	担当課ページ
柏原市立市民プラザ及び柏原つどいの広場	地域連携支援課	〇
柏原市立サンヒルスポーツセンター	スポーツ推進課	〇
柏原市民文化会館（リビエールホール）	社会教育課	〇

指定管理者制度導入済み施設一覧（４０施設）

施設名称	指定管理者	指定期間		所管課
堅下北コミュニティ会館	堅下北コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
柏原西コミュニティ会館及び学習等供用施設	柏原西コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
玉手地域コミュニティ会館	玉手地域コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
国分東コミュニティ会館	国分東コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
堅上コミュニティ会館	堅上コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
柏原南コミュニティ会館	柏原南コミュニティ委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	地域連携支援課
市民プラザ及び柏原つどいの広場	テルウェル西日本株式会社	3年	平成29年4月1日～令和2年3月31日	地域連携支援課
農業総合地域センター	柏原市農業総合地域センター管理運営委員会	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	産業振興課
老人福祉センター	社会福祉法人柏原市社会福祉協議会	5年	平成31年4月1日～令和6年3月31日	高齢介護課
自転車駐車場（１９箇所）自動車駐車場（２箇所）	公益社団法人柏原市シルバー人材センター	3年	平成30年4月1日～令和3年3月31日	都市政策課
市民文化会館（リビエールホール）	よしもとグループ	5年	平成27年4月1日～令和2年3月31日	社会教育課
竜田古道の里山公園	特定非営利活動法人ナック	5年	平成28年4月1日～令和3年3月31日	社会教育課
体育施設（体育館、第二体育館、片山庭球場、堅下庭球場、青谷運動場）	株式会社オーエンス	5年	平成30年4月1日～令和5年3月31日	スポーツ推進課
サンヒルスポーツセンター	株式会社サンアメニティ大阪	3年	平成29年7月1日～令和2年3月31日	スポーツ推進課